平成２２年 ９月 定例会（第４６２号） 平成22年度大牟田市議会第３回定例会会議録 平 成 22 年 ９ 月 16 日 平成22年度大牟田市議会第３回定例会議事日程（第３号） 平成22年９月16日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第19号～第46号、報告第11号～第17号上程（35件）（質疑質問）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名１番 古 庄 和 秀 議員２番 大 橋 克 己 議員３番 平 山 光 子 議員４番 高 口 講 治 議員５番 橋 積 和 雄 議員６番 田 島 哲 也 議員７番 大 野 哲 也 議員８番 今 村 智津子 議員９番 境 公 司 議員10番 光 田 茂 議員11番 徳 永 春 男 議員12番 入 江 裕二郎 議員13番 寺 島 道 夫 議員14番 湯 村 敏 則 議員15番 松 尾 哲 也 議員16番 小 野 晃 議員17番 北 岡 恭 子 議員18番 森 遵 議員19番 平 山 伸 二 議員20番 三 宅 智加子 議員21番 山 口 雅 弘 議員22番 西 山 照 清 議員23番 金 子 恵美子 議員25番 猿 渡 軍 紀 議員26番 吉 田 康 孝 議員27番 塚 本 岩 夫 議員28番 城 後 正 徳 議員欠席議員名な し説明のため出席した者古 賀 道 雄 市 長木 下 勝 弘 副市長企画総務部中 尾 昌 弘 部長塚 本 憲 治 契約検査室長岡 田 和 彦 調整監平 野 裕 二 総合政策課長森 智 彦 財政課長湯 村 宏 祐 人事課長市民部井 田 啓 之 部長藤 丸 高 貴 調整監産業経済部村 上 義 弘 部長松 崎 伸 一
調整監都市整備部井 手 保 部長野 田 誠一郎
調整監環境部大佐古 寿 男 部長嶋 田 隆 友 調整監保健福祉部中 原 修 作 部長中 尾 清 志 調整監消防本部柿 原 達 也 消 防 長中 嶋 晃 消防署長企業局西 山 安 昭 企業管理者中 園 和 彦 局 長教育委員会宮 田 忠 雄 教育長堤 隆 明
教育部長事務局職員出席者松 田 雅 廣 局 長城 戸 智 規 次 長西 村 俊 二 主 査平 田 裕 作 書 記戸 上 和 弘 同大 渕 教 至 同古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第19号～第46号、報告第11号～第17号上程（35件）
○議長（西山照清） 日程第１、議案第19号から同第46号まで及び報告第11号から同第17号までの35件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、入江裕二郎議員。〔12番 入江裕二郎議員 登壇〕
◆12番（入江裕二郎） 自民党を代表して、発言通告に従い質問いたします。 大きい１番、市長の政治姿勢について。 小さい１番、住みよい大牟田のまちづくり。 平成９年、三池炭鉱の閉山後、大牟田市は、石炭のあったまちから普通のまちへと変わろうと目指してきました。平成22年度決算では、実質収支３億8,200万円余りと大きく収支改善がなされており、財政健全化計画で示す平成23年度末の収支均衡に大きく近づいたと、大いに評価します。 しかし、法人市民税は均等割の標準税率の1.2倍、軽自動車税は、改定により現行の標準税率の1.2倍、そして、固定資産税1.6倍、都市計画税率0.1％、合わせて1.7％との税率は、昭和56年から変わっていません。市民のための住みよい大牟田のまちづくりにもかかわらず、市民に対して負担をかけての財政健全化になっていると思います。 大牟田市の固定資産税1.7に対し、柳川1.6％、八女市1.4％、みやま市1.4％、荒尾市1.5％というように、近隣より税率の高いまち、住みにくいまちとなっています。 目的税である都市計画税は、昭和56年度に上水の原水確保、55年、56年度に
ごみ焼却場建設事業、文化会館の建設や学校校舎の鉄筋化を進めるなど、黒田市長が、市民還元を図りたいと都市計画税を復活されました。目的税である都市計画税はよいとしても、固定資産税の1.6は、標準税率1.4に戻すべきと思います。 北九州市、福岡市、久留米市を筆頭に、標準税率1.4が、福岡県66市町村のうち57団体の標準であります。大牟田市は、普通のまちではなく税金が高いまちだと、市民の方は荒尾市などの他市へ家を建て、移っていかれています。そのため、大牟田市の人口は減る一方ですが、荒尾市は横ばいであり、
荒尾シティモール周辺に展開する住宅政策が功を奏しています。このような現状からも、税率を標準税率の1.4に戻すべきと思いますが、お答えください。 また、法人市民税、軽自動車税も近隣の市町村と比べ高く、標準税率に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。標準税率のまちにすることが、市民のための住みよいまちづくりにつながるのではないでしょうか。 次に、道路改良の際に、道路のわきに残地として少しずつ残るときがあります。今は、有明海沿岸道路の取りつけ道路で、浪速町、三川町、三里町の市民の土地が、家も建てられない残地として残っています。大牟田市所有の土地にも、町なかや農道、林道に多数このような残地があると思います。そのため、このような土地を売ることによって収益になり、固定資産税の税収もふえていくと思いますが、いかがでしょうか。市所有の残地がどのぐらいあるのか、お答えください。 費用対効果を考えれば効果が薄いと言われるかもしれませんが、家庭の財産に置きかえて考えれば、自分の財産がどれだけあるかわからないのと同じです。町なかなどの密集地で費用対効果が高い地域から、一日も早く国土調査を行い、市の財産を調べるべきと思います。土地の境界線を確定することによって、きっと税収はふえるはずです。 また、目的税の都市計画税を使って、区画整理やセットバックを行い、安心安全を考えた住みよいまちづくりをすべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。 大きい２番、
地域コミュニティ基本指針について。 校区自治組織の形成に向けて、市民意識調査、各種団体との意見交換、
市民ワークショップなどを実施されて、現状、平成21年４月１日現在、本市の高齢化率が29.1％となって、国や福岡県と比較して10年以上早く、平成16年度から後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回り、平成27年には高齢化率33.7％になると推測されている。 そして、公民館加入率、平成２年度67.7％から平成21年度36.9％まで36.8％も下がり続けている。そこで、校区自治体をつくるということに考えられ、校区のすべての住民で構成するもの、町内公民館や自治会、校区のだれもが参加するという理想的な組織にまとめようとされていますが、役員、会員の高齢化や役員となり手がないことは変わらないと思われます。また、若い人たちの家庭中心の考え方と少子化は、変わらないのが現状と思います。 行政としての支援として、活動資金確保と、多くの人が集まり、一緒に活動できる場所の確保、人材育成を図り、地域担当職員を配置するとされています。 そこでお尋ねします。 活動資金の考え方、地域の事業者が所有する施設活用の考え方、地域担当職員の人数と動き方などをお聞かせください。 大きい３番目、九州・山口の
近代化産業遺産群について。 宮原坑、
三池専用鉄道軌道敷跡、三池港の
三池炭鉱関連施設は、昨年１月、ユネスコの
世界遺産暫定一覧表に記載され、現在は、九州・山口の近代化遺産群の一つとして、
世界遺産候補資産となっています。 我が国の近代化は、幕末における西洋技術の導入以降、非西洋地域で初めてかつ短期間のうちに飛躍的な発展を遂げ、現在の
経済大国を形成したという点において、世界文化にも非常に注目されています。 その中で、九州・山口地域は、古くから西洋の窓口としての諸外国の文化や技術に触れてきた地域的特性や19世紀の欧米諸国の植民地への危機感など、日本の近代化の必要性をいち早く認識し、西洋の技術導入を図り、我が国の近代化の原動力となり、飛躍的な発展を牽引してきました。 九州・山口の近代化遺産群の各資産は、幕末から第一次世界大戦前、年代で言えば1850年から1910年にかけて西洋の技術を導入し、近代化の基礎をつくった歴史を証明するものであり、本市の
三池炭鉱関連資産は、西洋の採炭技術の導入による石炭増産体制の確立、国内産業への供給、さらには、アジア地域への動力源としての供給により、近代化をエネルギー面で支えてきたことが評価されているところであり、これから、九州・
山口近代化遺産群世界遺産登録推進協議会中心に、構成資産のある６県10市が連携して、世界遺産本登録に向けた取り組みを精力的に進めておられると思いますが、世界遺産の取り組みを契機に、本市独自の世界遺産を生かしたまちづくりをあわせて推進していく必要があると思います。 そこで、世界遺産登録へ向けた取り組みに関連して４点、質問させていただきます。 小さい１番、世界遺産に向けたスケジュールについて。 今回の九州・
山口近代化遺産群は、構成資産が九州・山口の複数の地域にまたがる資産をまとめて一つの世界遺産とする
シリアル・ノミネーションという手法がとられています。そこで、九州・山口の
近代化遺産群世界遺産登録推進協議会といった協議会形式をとりながら、事務局である鹿児島県が、全体調整を図りながら事業推進されていると聞いています。 構成資産を有する各自治体が各資産の文化財指定、管理保全計画の策定など、それぞれの作業を行いながら、全体の足並みをそろえる必要があると思いますが、一方で、登録された世界遺産の数は既に900を超え、これから先の世界遺産登録については、新規登録数の絞り込みや審査のハードルが高くなると言われています。そこで、今後、世界遺産本登録に向けた取り組みのスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。 小さい２番目、世界遺産を生かしたまちづくりについて。 本市では、本年４月に、企画総務部に
世界遺産登録推進室が設置され、６月には、市長を筆頭に
世界遺産登録推進本部が設置され、全庁挙げての推進体制が整備されました。これからは、
世界遺産登録推進本部を中心に、世界遺産本登録へ向けた取り組み及び
世界遺産候補資産やその他の三池炭鉱関連の資産を総合的に生かしたまちづくりが精力的に展開されると期待しています。 ８月３日に実施された
世界遺産セミナーでは、文化会館小ホールがほぼ満員に近い状態になるほど、市民にも少しずつ世界遺産登録に向けた取り組みが浸透してきていると感じているところです。 しかし、先頭の質問のとおり、今後、
世界遺産新規登録の条件が厳しくなることが予想されます。仮に、九州・山口の近代化遺産群が世界遺産本登録にならなかった場合、本市の
世界遺産候補資産やその他の三池炭鉱関連の資産を総合的に生かしたまちづくりはどうなるのか、お聞かせください。 小さい３番目、世界遺産の観光面での活用について。 世界遺産本登録に向けた取り組みの最終目標の一つとして、観光、集客、交流の拡大が考えられます。世界遺産を含む本市の近代化遺産を核とした市内外へのＰＲ、情報発信、市外からの人の呼び込み、食事や土産物、宿泊など、本市の観光振興にどうつながっていくか、検討状況をお聞かせください。 ４番目、欧州視察の必要性について。 10月に、「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会の事業として、近代化産業遺産の先進事例であるイギリスへの視察が予定されています。本市からは、市長が出席する予定になっていますが、海外視察については、一部では、物見遊山といった批判の声もあるところで、海外視察の場合は、目的、必要性を慎重に検討し、明確にする必要があると思います。 そこで、今回の市長の視察の目的、必要性についてお聞かせください。 壇上での質問を終わり、答弁次第では自席で再質問をさせていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 入江議員の御質問にお答えします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての中の小さな１点目、住みよい大牟田のまちづくりの中で、固定資産税等の税率について、標準税率に戻すべきではないかという点についてお答えします。 地方公共団体には、課税自主権という観点から地方税法上、標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、標準税率を超えた税率で課税することが認められています。ただし、制限税率が設けられている場合には、これを超える税率を採用することはできません。 したがいまして、本市におきましても、法律上認められた制限税率の範囲内で、財源確保等の理由から一部の税目について超過税率を採用しています。本市では、昭和39年２月に、財政再建準用団体に指定されたこともあり、固定資産税については昭和40年度から超過税率を採用しています。 こうした措置をとっているにもかかわらず、本市の財政基盤は非常に脆弱であり、人口規模や産業構造の似通った類似団体との比較においても、市税収入が類似団体の７割程度しかなく、中でも個人市民税については半分程度となっています。つまり、本市の市税収入が約140億円ですから、逆算しますと、類似団体では200億円の税収があることとなり、その差はおおよそ60億円にもなるわけです。 これは、人口の減少、中でも担税能力の高い15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が著しく、また、それに伴い、高齢化も全国を10年以上も上回るペースで進行しておりますことが一因となって、市民平均所得の低さ、市税収入の割合の低さにつながっているのではないかと考えております。 このことは、逆に、歳出面における増加要因ともなっており、扶助費が、類似団体と比べて人口１人当たりにすると２倍近くかかっております。これらにかかる費用につきましては、一部、国からの負担金や交付税などで措置されておりますが、市が負担すべき部分も当然あり、財政的な負担増加要因となっております。これらのことが本市の極めて厳しい財政状況につながっております。 さらには、類似団体では、経済の不況等による大幅な税収減や災害発生等による不意の支出増に備え、財政調整基金を持っており、平均すると標準財政規模の10％程度、額的には20億から30億円の残高を有しておりますが、本市ではこうした基金を持つことができなかったことからも、本市が極めて特異な状況に置かれてきたということが言えるのではないかと思います。 こうした状況から脱却するために、財政健全化計画を策定し、恒常的な歳出の削減に取り組むとともに、必要とされる住民サービスを維持していくため、恒常的な歳入増加策についてもあらゆる面から検討を行い、軽自動車税及び法人市民税、均等割の改定を行ったところでございます。 これらの取り組みが反映された21年度決算において、地方交付税の大幅増の影響もあり、財政健全化計画で見込んでいた11億600万円の累積赤字から７億2,300万円改善され、３億8,300万円の累積赤字となりました。また、22年度においても、普通交付税が予算に比べますと12億1,900万円の大幅な増となったことにより、10年ぶりの累積赤字解消もめどが立ったのではないかと考えております。 しかしながら、森議員にも御説明しましたとおり、仮に累積赤字が解消できたとしましても、臨時的要因によるものが大きく、本市の財政状況は、基礎体力ともいえる市税収入の減少、また、扶助費等の増加が続いており、財政健全化計画の目標である抜本的な財政構造の改革が図られたものではございません。 もともと本市の財政構造は、長年にわたり脆弱であり、過去半世紀において実に７割近くが赤字となっており、もし、数年間黒字になったとしても、直ちに財政が健全化したといえる状況にはございません。 御存じのとおり、財政健全化計画で掲げていた目標は三つございまして、１つ目が抜本的な財政構造の改革、２つ目が23年度末での累積赤字の解消、３つ目が財政規律の確保であります。このうち、２点目について達成が見えてきたところです。 しかも、財政健全化計画の最後で述べておりますとおり、これら三つの目標の達成がゴールではなく、みずからの経費をみずからの収入で賄うという地方自治のスタートラインにやっと立つことができるものと考えております。 超過課税による税収は、本市にとって非常に貴重な財源となっており、仮に、標準税率に戻すとすれば、これに見合うさらなる恒常的な歳出削減の取り組みか歳入確保の取り組みが必要ということになってまいります。 したがいまして、昨日、森議員にも御答弁申し上げましたとおり、これらの超過税率につきましては、現時点では戻すことができないものと考えているところでございますが、今後ともこれらの財政構造を改善する努力を重ねていく中で、超過税率の解消は、本市にとって大きな課題であると考えております。 次に大きな２点目、大牟田市
地域コミュニティ基本指針についての中の１点目、活動資金の考え方についてのお尋ねであります。 昨日の森議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、少子高齢化や核家族化、都市化などを背景に、地域における人と人とのつながりが薄れ、住みなれた地域での安心・安全な暮らしの基礎となる隣近所や町内での交流や支え合いが失われつつあります。 そこで、現在、策定している
地域コミュニティ基本指針の原案の中で提言された校区自治組織の形成については、ぜひとも進めていく必要があると考えております。
地域コミュニティ基本指針原案では、市の役割として、校区自治組織の活動資金確保への仕組みづくりが掲げられています。校区自治組織の活動資金の財源は、会費や寄附金などが基本ではありますが、公共サービスの担い手という性格も持っているので、一定の公的資金を交付できる仕組みづくりを進めることを御提言いただいています。 これまでも、
町内公民館運営費補助や防犯灯及び街路灯電気料補助、リサイクル還元金など、地域のまちづくりのための補助金等を交付しております。これら従来からの補助金等は、それぞれに補助対象と目的が限定され、目的外に使うことはできません。新たな助成制度の構築に当たっては、校区自治組織に一括して交付し、使い道や配分を校区自治組織自身で決められるような自由度の高いものとすることを目指すものです。 校区自治組織は、校区の全住民を対象として運営活動を行っていくことから、既存の補助金等とは別に行政資源を配分し、新たな投資を行う必要があると考えております。校区ごとの規模や活動内容に応じて支援できる制度を、市民の皆さんの御意見を反映しながら構築しているところですが、その額についてはさまざま議論があるところと存じます。 そこで、他都市の事例も参考にしますと、私といたしましては、校区自治組織が22校区全校区にでき上がった場合の既存の補助金分も含めた運営活動資金の総枠としては、個人市民税の１％ぐらいを想定しているところでありますが、具体的には、十分検討を行い、制度案がまとまりましたら議会へ御説明をしてまいりたいと考えております。 地域への帰属意識の低下や連帯意識の希薄化は、日を追って進んでいます。このままでは、
地域コミュニティーが崩壊し、いわゆる無縁社会に突入していってしまいます。市民みんなが住みなれた地域で安心・安全に暮らすことができる地域社会の再構築は、待ったなしの状況です。 そこで、市といたしましても、
地域コミュニティーの再生に向けて、体制の面、資金の面を充実させ、これまで以上に一歩も二歩も踏み込んでいきながら、市民の皆さんとともに住みよいまちづくりを進めてまいる所存ですので、市民の皆様、議会の皆様のさらなる御協力をよろしくお願いいたします。 次に大きな３点目、九州・山口の
近代化産業遺産群についての小さな１点目、世界遺産登録に向けたスケジュールについての御質問にお答えいたします。 現在、世界遺産は、世界全体で911件ありますが、これが1,000件に達すると新規登録が困難になるとの見方を専門家がしております。このため、本市としましても、スピード感を持ちつつも、構成資産の範囲の確定や保存管理計画の策定に当たりましては、「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会の専門家委員会からの指導・助言をいただくとともに、文化庁を初め関係機関と連携しながら慎重に進めているところでございます。 とりわけ三池港のような現役の港を世界遺産にしていく試みは国内で初めてでありますため、十分な調査研究を行うとともに、課題解決に向けて最善の選択肢を検討し、全力を傾注してまいりたいと考えております。 また、今回の世界遺産登録は、
シリアル・ノミネーションという複数の地域、構成資産での登録となるため、「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会との連携・協力を十分に図りながら、本登録に向けまして2013年から2015年をめどに取り組んでまいりたいと考えております。 次に小さな２点目、世界遺産を生かしたまちづくりについてお答えします。 三池炭鉱は、平成９年に閉山ということで、身近な存在であった分、これが急に世界遺産の候補と言われても、実感がわかない方も多数おられるのではないかと思います。 そこで、いま一度、我がまち、ふるさと大牟田の歴史を振り返り、我がまちが炭鉱の歴史とともに発展し、我が国の近代化を支えてきたまちであること、そして、本市に現存する炭鉱関連施設は、他のまちにない本市固有の貴重な財産であり、まちの誇りであるということを市民の皆さんとともに学び、共有していくことによって、我がまちへの愛着と誇りがはぐくまれてくれば、新たなまちづくりにもつながるものと考えております。 今後、さまざまな機会をとらえ、市民の皆さんの機運を盛り上げ、世界遺産登録に向けた応援団の設立を、市民や企業の皆さんとともに検討していきたいと考えております。 また、世界遺産登録に向けての取り組みというのは、文化財の保護だけでなく、景観保全、都市計画、観光、産業、教育といった実にさまざまな施策を融合させていくことになりますので、まさにまちづくりのための総合的なプロデュースをしていくことになります。 このため、こうした取り組みを進めていくためには、８月に開催したセミナーを初め、さまざまな周知啓発を行い、市民の皆さんの機運を盛り上げながら、企業、各種団体等の声も参考とし、近代化遺産を活用したまちづくりプランをつくっていきたいと考えております。現在、情報発信に努めるとともに、機運の醸成に向け、取り組んでいるところであります。 もし、仮に、世界遺産にならなかった場合でも、本市に多数現存する近代化産業遺産は、他のまちにない本市固有の宝であり、まちのアイデンティティーでありますので、今後の新たなまちづくりを考えた場合に、やはり近代化産業遺産を生かしたまちづくりは、大変重要であると考えております。 小さな３点目、世界遺産の観光の面での活用についてでございます。 これは、先ほどの世界遺産を生かしたまちづくりと重複する部分がございますが、まずは、市民の皆さんとともに我がまちの歴史を学ぶことにより、我がまちへの愛着と誇りが高まってくれば、観光、集客の面でも土壌となるもてなしの心もはぐくまれてくるものと思われます。 そうした機運が醸成される中で、市内に多数残存する近代化産業遺産をめぐる観光ルートの設定などについて、関係団体等と検討を行うとともに、今後、近代化遺産を活用したまちづくりプランを策定していく過程で、観光振興についても検討してまいりたいと考えております。 次に小さな４点目、欧州視察の目的についての御質問にお答えいたします。 欧州視察につきましては、「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会の事業として、10月18日より27日まで、イギリスのコーンウォール、アイアンブリッジ及びリバプールを視察予定としております。 今回、世界遺産を目指している九州・山口の
近代化産業遺産群は、三池港のように現役で稼働している施設が含まれている点と、複数の地域にまたがる28もの構成資産を世界遺産登録をしていく取り組みが、ともに日本初であるため、国内で参考となり得る事例がないのが実情です。 そうした中、イギリスにある現役の港のまま世界遺産となったリバプールや
シリアル・ノミネーションで世界遺産となったコーンウォール、また、産業革命発祥の地でもあるアイアンブリッジを視察しておくことは、今後、世界遺産登録に向けた関係機関との折衝を行ったり、近代化産業遺産を活用したまちづくりを検討していく上で、極めて重要であると考えております。 したがって、このような目的と必要性に基づき、今回、「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会のメンバーとともに視察に参加し、今後の三池港などの稼働資産の課題解決を初め、文化庁など関係機関との協議に生かしてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、住みよい大牟田のまちづくりの中の道路残地についてお答えいたします。 まず初めに、道路を建設・改良する際に必要となります用地の取得に関する基本的な考え方を申し上げます。 通常、道路を建設・改良する場合、原則、道路用地として必要な部分のみ取得をいたします。残った個人地、いわゆる残地と呼ばれる部分につきましては、変形したり狭くなったりと、利用価値の落ちた分は、それを残地補償という名称で補償し、残地の取得はいたしておりません。 過去、残地を含めて用地を取得したケースもありますが、これらはポケットスペースや離合場所など、道路用地として活用できる部分は活用し、不用になった土地は普通財産として整理を行っているところでございます。 しかしながら、本市の市道は2,143路線、延長にして約650キロメートルございます。議員も御承知のとおり、本市は、大正６年に市制を開始し、幾度かの町村合併を繰り返し、昭和16年に現在の大牟田市の姿になっております。本市の市道には、このように町村合併以前からの道路も数多く存在し、境界の確定がなされていない道路もございます。 このような市道につきましては、本市が国土調査を終えていないことから、境界立会により境界確定を終えた部分を除き用地地籍の確定ができておらず、把握していない箇所もございます。しかしながら、市民の方より道路占用や払い下げなどの相談がある場合には、個別に調査・協議し、不用になった土地につきましては、払い下げなどの対応を行っておるところでございます。 ちなみに、不用になった土地とは、例えば道路建設当時は道路と隣接地に高低差がありまして、道路の支えのり面として用地を取得し、使用していたけれども、年月が経過する中で隣接地が埋め立てられたりすることによりまして高低差がなくなり、道路のり面として不用になった場合、こういった場合で隣接者などから土地の購入の申し入れがあれば、個別に相談に応じ、可能な分は払い下げなどの処分を行っているところでございます。 しかしながら、市道全線についてこのような土地を事前に調査し、把握するとなれば、莫大な費用がかかるとともに、すべての土地について払い下げなどの希望があるわけでもないことから、私どもといたしましては、個別に御相談があった場合に対応したいと考えているところでございます。 次に、都市計画税の活用による区画整理やセットバックの推進についての質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、都市計画税は、道路、公園、上下水などの都市計画事業、または、土地区画整理事業に要する費用にのみ使われる目的税でございまして、市街化区域内の土地・建物に対し課税されております。 土地区画整理事業につきましては、都市計画事業として都市計画税の投入はできますけれども、本市の厳しい財政状況のほかにも、人口の減少、地価下落、建築着工件数の減少など、事業展開に難しい要素がございます。 また、道路のセットバックにつきましては、都市計画事業に該当しないため、都市計画税の投入はできません。また、セットバックは、効果があらわれるまでに数十年の期間を要し、継続的な取り組みが必要でございまして、その間、相当の労力と費用負担を伴うものでございます。本市の財政状況は、赤字解消には向かっておりますが、構造的な改善が図られたわけではなく、事業の実施につきましては、慎重を期する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 市長答弁を補足させていただきます。 大きな２点目の大牟田市
地域コミュニティ基本指針についての中で小さな２点目でございます。地域の事業者が所有する施設活用の考え方という分についてのお尋ねでございます。こちらをお答えさせていただきます。 介護事業所に地域の集まり場、あるいは茶飲み場として併設をされてございます介護予防拠点地域交流施設といいますものが、今のところ、現在でございますが、市内で37カ所整備をされております。高齢者を中心にだれでも利用ができる施設ということでございまして、あいた時間でございますならば、地域などの団体にも、原則無料で会場を貸し出しておられるということでございます。 このような施設につきましても、校区自治組織やその構成団体の方々が会合を行われる場合など、事業者との調整を図りながら積極的に活用し、地域の活動を充実させていっていただければというふうに考えておるところでございます。 それから、小さな３点目の、地域担当職員の人数、それから、その動き方というようなお尋ねでございますが、校区自治組織の各種課題の相談、あるいは調整などの対応を一括して受け付ける総合的な窓口となるような部署を、私どもとしては新たに設置したいというふうに考えておるところでございまして、その部署は、課題解決に向けまして関係部署との連絡調整をも担うというようなことを想定をいたしております。 地域担当職員は、その総合窓口の部署に所属をしながら、地区公民館などを拠点といたしまして、自分が担当する校区の地域の状況や課題を総合的に把握し、校区自治組織の形成支援を初めといたしまして、さまざまな相談への対応、それから、支援・助言に当たるというふうなこととともに、校区自治組織の皆さん方とともに、未加入の方々への加入促進に一緒に取り組むだとか、そういったことを想定しておるところでございます。 また、その配置につきましては現在、本市には22の小学校区がございますけれども、一人の地域担当職員が１校区ということではなくて、複数の校区を担当するような形を想定し、現在、検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、固定資産税のことでございますけども、現在、1.6％から標準税率の1.4に下げるとどれだけ税収減になるか、お答えください。また、固定資産税を標準税率に戻して都市基盤を行っていくために、目的税の都市計画税は何％にすると現状なるか、お答えください。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 固定資産税を1.6％から標準税率の1.4％に下げるとどれぐらいの税収減になるかということでございますけれども、21年度の現年度分の固定資産税の決算の調定額ベースでお答えを申し上げますけれども、現在、1.6％で御負担いただいております固定資産税が73億1,200万円ほどございます。これを1.4％に下げたとして試算をいたしますと、63億9,800万円ということでございますので、約９億1,400万円の減収ということになろうかと思います。 また、この分を都市計画税の税率をふやして賄う際には何％にするといいのかというお尋ねでございますけれども、単純に計算をしますと、この減収分９億1,400万円を都市計画税で賄うとした場合は、都市計画税の税率、現在の0.1％を0.34％程度に引き上げる必要があろうかと存じております。 しかしながら、御存じのとおり、地方税法では、都市計画税の制限税率は0.3％と規定がされてございますので、制限税率の0.3％まで引き上げた場合は、都市計画税の増収額は７億5,000万円程度ということでとどまりまして、先ほどお答えした金額との差１億6,000万円が減収をすることになります。 ですが、議員も御承知のとおり、都市計画税は、道路ですとか、公園ですとか、下水道の都市計画事業、あるいは、土地区画整理事業に要する費用に使われる目的税ということでございますので、都市計画税を引き上げるという場合には、まず、本市がどういう政策の目的でどういう事業を新たに行っていくのか、あるいは、その事業費ですとか、その事業費を賄うための財源負担のあり方、こういったものをきちんと明確にし、市民の皆さんへの十分な御説明と御理解をいただく必要があろうかというふうに存じております。 また、固定資産税と都市計画税では、課税対象が異なります。都市計画税は償却資産には課税をしないということでございますし、また、御負担いただく地域も異なるという問題もございます。さらには、小さな話ですけども、小規模宅地等に係る特別措置の割合の違い等もございまして、固定資産税と都市計画税の合計の率を1.7で同じとした場合でも、かえって増税になるケース等も出てくるわけでございますんで、そういうさまざまな問題があろうかというふうに存じております。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） 確かに、金額面からいくと厳しくなるということはわかります。一遍に変えると、市の運営に大きく影響するということは、十分わかります。 しかし、他市から考えて、福岡県の中で66の市町村、その中で57が1.4、標準税率なんですね。要するに、そこの中には、福岡市、北九州市、そういう、そして久留米市、やはり大きな都市、そういうのは全部1.4。ただ、都市計画税が0.3ということで、1.7になっております。やはり目的税である都市計画税、それを市の目的によってこういうふうに使いたいからこういうふうに税金を上げますよということでなされていると思います。 やはり普通に考えて、そういうふうな目的税、きちんとした使い道が市民に言えると思うんですよね。だから、そういうふうな意味で、目的に応じてふやしていく、取っていくというのが普通じゃないかなと、私は思います。 基本的に、一遍にするんじゃなくて、少しずつ数年かけて財政が好転してからでいいと思うんですよ。ただ、そういうふうに、何年までにはこういうふうにしていきますよという市民に説明をしながら、固定資産税を1.5から始めて1.4まで徐々に下げていく。そして、都市計画税は0.2とか0.3、そういうふうな形に目的を決めてやっていく。そして、不足分は行政努力で頑張っていくと。 そして、これも、都市計画税も、目標年数を決めて、こうしていきますよというふうな、市民にわかりやすいようなやり方をしていくべきじゃないかなと思います。 そのことについてどうお考えになりますか、お聞かせください。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 超過税率の問題につきましては、ただいま、市長のほうから御答弁を申し上げましたように、昭和38年から40年までの２年でしたか、43年か、43年までの財政再建準用団体の間に超過税率を採用されたという経過がございます。 このときの状況でございますが、私どもがおったわけではございませんけれども、恐らくさまざまな検討がなされて、国の指導等も含めてある中で、最適な超過税率を採用するというようなことが決まったんだろうというふうに思います。 それは、本市の財政構造、るる申し上げましたように、民生費、扶助費等は年々増加をしていく、そういう中で税収は落ち込んでいくという構造的な部分が、当時から人口減は若干出てきておりましたので、そういう構造になっていくんではないかということも含めまして採用されていったんではないかと。これは推測ではございますが、そういう状況を市長のほうから御答弁を申し上げたところでございます。 したがいまして、現時点では、なかなか標準税率に戻すということにはならないとは思いますけれども、税を、市民の負担はできるだけ少ないほうがいいのは当然のことでございますから、やはりそこは財政構造、本当に改善をしてきたなという時期が来れば、当然、検討をしていかなければならないというのが、行政側の私どもの使命かなとは思っておりますが、そういう中でのさまざまな手法の一つには、今、入江議員さんがおっしゃったような手法も当然あるだろうと思いますが、まだまだ現状ではなかなかそういうところを検討する段階までには至っていないのではないかというのが、私どもの考え方でございます。 以上です。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） 確かに、そういうふうに言われることはわかっているんですけども、実際、今まで、昭和40年から上げられて、それから、全然――。バブルもあったと思うんですよね。大牟田もそのバブル時期にはよかったと思うんですよ。そういうふうな時期に、そういうふうなことをしていかなかった。そして、また、今の市政の方々のことじゃないと思うんですけども、実際、責任じゃないと思うんです。ただ、それをずっと、それに甘えてやってきたんではないかなと思います。 それで、この税を、やはり真剣に考えていけば、何か、標準税率に戻していくという考え方が忘れられて、それが当たり前じゃないかなということでされているんじゃないか、気持ちの中にあるんじゃないかなと。 それが、この固定資産税がそのままされているということで、21年度からまた、法人税、軽自動車税を上げるということで、それで財政をしていこうという考え方、それに結びついているんじゃないかなと思うんですよね。 だから、私は、そういうふうなことじゃなくて、やはりきちんと、何年までにはこうしていきますよというふうな目標を立てていただきたいと。そこで、21年度から上がりました法人税、そしてまた、軽自動車税、何年までには標準税率に戻しますよという目標ぐらいは示していただきたいなと。近々の古賀市政で上げたことについて、目標をどう考えられるか、考えをお聞かせください。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 税金の問題、財政の問題というのは、きのう、森議員にもお話ししたとおり、瞬間的に黒字になったから税金を下げるとか、あるいは、赤字になったから上げるとか、そういうことにはなじまないんですよね。 したがって、入江議員の言われることもよくわかります。わかりますけれども、先ほど、御質問のあったとおり約10億程度、固定資産税だけで10億程度穴があくわけです、要するに。その分をどうするかをやっぱり考えないといけない、下げた場合に。入江議員にもぜひ考えてほしい。歳入増加策か、あるいは歳出カット、これで10億をどう穴埋めするかをですね。そしたら、下げられると思います。よろしくお願いします。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） 確かに、それは10億減っていると私も認識しております。しかし、そこに、そういうふうな歳入増に対する施策ということが、どういう手を今まで打たれてきたのか。ただ、税金を上げたほかに、どういうふうな施策をとられたのか、考え方を教えてください。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） これは、財政健全化計画で歳入増加策も含めて、それから、歳出カットの策というのは上げておりまして、それは順調に今まで達成をしてきておるというふうに私どもは思っております。 歳出カット策で主なのは、やはり人件費ですね。それから、公債費ということで、過去に借金したものの返済ですね。元利償還額、こういったものを下げていく。それから、通常の経費を毎年毎年10％カットとか、５％カットとか、３年か４年連続して予算段階でカットしておりますので、累計すると相当の通常の経費のカットになっているということでやってきておりますので、したがって、我々としては、これは継続して、やはりこれからも進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、そういう努力の中で、この10億が達成できるかどうか、そういったのを見きわめながら、この超過税率を標準税率に戻せるかどうか、こういったことについてやっぱり検討していくという、そういったスタンスは必要だと思っておりますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） 私が言った政策というのは、こういうふうな人件費、公債費、経費とかいうのを減らしていくのは当たり前と思うんです。それは、実際、それだけのあれが落ち込んでいるんですから。ただ、そういうふうなことじゃなくて、やはりその収入が入ってくる前向きな施策は何かされたのかなということを私は問いたいなと。 要するに、こういうことをしたから収入が上がりましたよと。人件費とか公債費を減らしたから、今の借金をずっと減らしてきたから、そういうふうなんじゃなくて、こういうふうなことを手を打ったから、こういうのが上がってきましたよという、そういうのがないかなと私は思いますけども。したのかなということは思いますが。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そういう意味では、やはり人口が減ってきておりますので、どうしても市民税は減ってくるわけですが、何とか歯どめしたいというようなことで、企業誘致を今、一生懸命やってまいりまして、大牟田テクノパーク、あるいはエコタウン、あるいは既存の企業の中での工場とか、新しい工場をつくってもらったり、そういったことで人口増、そして、市税収入の増、こういったものを図ってきた。 その成果としては、やはり固定資産税については、昨年度は増収になっておりますのでですね。地価が下がっている中で固定資産税が増収になっているということは、企業が新規投資をしてくれたと、こういったことが大きな原因だというふうに思いますので、それなりに成果は上がっておりますけれども、いかんせん、それも全体の悪さ加減から言えば、十分カバーしたことにはなっとらんということが残念でございます。 それから、一つ大きなものとして、来年春に予定されておりますイオンの開業によって、固定資産税、それから地方消費税、こういったものの増収が見込まれておりますので、そこら辺は我々としても期待をしております。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 税収と、それと歳出その他の関係で、短期間で、例えば去年とことしとか、これは比較をしても、意味がある場合とない場合と、いろいろあると思います。 それから、税収の増でございますが、これは、単に狭い地域での投資が効果を、需要を呼んでということにもならないし、日本経済がどういうふうな動きになっているかとか、それから、国際的にはどういうふうになっているかとか、そういうのがずっと関連してくるのは入江議員も御承知のとおりでございますが、そういう中での税収とか歳出分の人件費とか、そういうのがございますが、これは一概になかなか、ふえた、減ったという議論になかなかならないというふうに思います。 例えば、参考のためにちょっと御紹介をいたしますと、例えば平成13年度、うちが赤字になり始めた初年度でございますが、このときのまず収入のほうでございますが、149億3,524万8,000円、149億の地方税です。地方税というのは、個人市民税も含めた、固定資産税含めた税でございますけれども149億3,500万。それが、21年度の決算では140億8,700万、おおよそ９億円減をいたしております。 それから、例えば人件費は随分減りましたというふうに、健全化計画の中で、市長が今、御答弁されておりましたけれども、例えば人件費で申し上げますと、平成13年度の人件費は129億5,000万円、これが人件費の総額。 それから、それを21年度決算ベースで申し上げますと99億815円ということで、129億が99億ですから、やがて30億ぐらい減っているという状況で、収入のほう、自主財源の地方税が９億減の中で、歳出もやがて30億近く、単純比較しますと減らしておりますけれども、それでもなかなか、いわゆる財政構造の改善という形にまでは、現実的には、短期間ではなかなか行き着かないというのが、実態としてはあろうと思います。 それで、やっぱりそういう、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、やはり人口減がずっと続いていく中で、いわゆる担税能力のある人口がどんどん減っていくということでございますから、そういう中でそれを裏返しますと、扶助費等、そういったものがふえていくということになっていきますと、それと、税収と歳出面のことと考えますと、そういった構造を何とか違う形に持っていけるようなまちに少しでも流していく努力を先行しないと、なかなかその構造自体は、時代は昭和40年から45年ぐらいたっておりますけれども、全体的なこのまちの財政面から見た構造は、そんなによくなっているという状況ではないんではないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） 構造的にと言われる、それはわかります。ただ、私が言いたいのは、やっぱり市税が減ったのは、やはり政策的な経費を投資してないんじゃないかなと思います。 政策的経費は、平成16年には44億2,000万ありました。それが、平成21年には31億2,000万と、13億減らされています。やはりこういうふうな政策的経費を、やはり一部では、やっぱり投資をしていかないと、やはり景気は上がらないんではないか。 やはりそして、そういうふうな土木費、建設費、そういうふうな投資をすることによって、町方が潤ってくる。そして、そこで税収が上がってくると。一部ではやはりそういうふうな政策的経費を減らし続けるんじゃなくて、やはり一部ではふやしていくというぐらいの物の考え方が必要じゃないかなと思います。 そして、やはり今、その税収をふやすには、家を建てやすい環境、また、条件をつくってしていくべきじゃないかなと。そのためには、やはり国土調査がされていれば、測量経費も少なくて済むと。 そして、建築件数、平成13年度は825棟、それから、ずっと減り続けて、21年には459と、マイナス44％、それぐらい減っております。新築については、平成13年度が453棟から21年には296棟と34％減っております。このように減り続けていると。 やはりその環境や条件を早くつくってあげるということが、若い人たちが家を建てて住みたいというふうな市になるんじゃないかなと思いますが、その土木費や建築費をふやす、そしてまた、建築しやすいような環境、条件をつくるということに対してどうお考えか、お答えください。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 入江議員さんのお話、確かに一理あると思うんですけれども、公共投資を行って民間の需要を拡大をするという考え方でございますので、これは、ただ単に、政府も当然、景気をどうにかしてくれという話が今、盛んにあっている中で、一部にはそういう考え方を、一時的に国債発行してもやるべきではないかというお考えもあるやに伺っておりますけれども、それと余り変わらないような物の考え方だというふうに思いますけれども、一つには、狭い大牟田市内の地域ということに限って、一定の効果は否定はいたしませんけれども、狭い地域での経済効果というのは、やっぱり限られておりますので、国とか何とかでやる全体的な、我が国全般のことでやるのと、地域でそういうねらいでやるのというのは、かなり影響度合いは少ないんではないかというふうに思います。 それから、先ほどの住宅の着工戸数その他の数値の問題は、確かにそういう実態に大牟田はございますが、これは大牟田にかかわらず、全国的な経済不況の中で、私どもも幾つか調べてみたんですけれども、残念ながら新規の住宅着工戸数、これは主に民間が主力でございますけれども、ここ数年減っているのは事実でございます。その影響が、特に市内の場合にも出ておるという状況でございます。 ただ、経済の数値で御紹介いたしますと、一つだけ、全体的な小売販売額とか何とかも落ち込んできておりますけれども、工業出荷額だけは、これはたしか、22年度はちょっとどうかわかりませんが、昨年度まではずっと2,000億前後を推移しとったのが2,800とか、ここ数年の状況の中では伸びておるというようなことも、大牟田の場合でございますけれども、そういうのもございますし、やっぱりその一つの産業都市として、このまちがやっているそれの形は、数値としてはちゃんとそれなりに厳しい、全体的に地域経済、厳しいんですけれども、その中でも頑張っていただいている企業もあるんではないかなという気がいたします。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） 先ほど言いました国土調査、それに対して、市として何％されているのか。そして、国土交通省が平成17年度、18年度、地籍整備を促進するための街区基準点を整備いたしました。そして、街区基準点、それは公共測量に利用することが、この国土調査を促進すると思います。その基準点ができているので、その国土調査の経費も少なくて済むんじゃないかなと思います。 そのような国土調査をするのに、国・県の補助率、その３点ですかね、市の調査率、そして、また、経費が、基準点を利用すれば安くなるんじゃないかなと。それと、補助率を教えてください。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） まず、大牟田市の国土調査の進捗率でございますけれども、本市におきまして昭和58年から平成元年に岬地区、唐船地区、甘木地区の5.5平方キロメートルを行っております。率で言いますと７％ということでございます。 しかし、地籍調査と同等とみなされております上官、それから、健老地区の区画整理区域でございますけれども、この二つの区域につきましては、地籍調査と同等の制度があるというふうなことで、もう既に地籍調査はしなくていい、もう済んでいるというふうなことを法務局のほうでとらえております。それを入れますと12％の進捗というふうなことになっておるところでございます。 それから、国土調査におきます国・県の補助率でございますけども、国土調査といいますのは、基本調査、それから、土地分類調査、水調査、地籍調査、この４種類を含めて国土調査というふうに言っております。 一般的に、地籍調査が行われておりますけれども、この地籍調査といいますのは、現地調査を行いまして、その結果に基づき、既存の地籍を修正するもので、御存じのように地籍図を当然、作成してまいります。そうなりますと、たとえ境界が不明になっても、また正しく復元することが可能というふうになりまして、土地の取引の円滑化、それから、災害復旧や公共事業の推進に役立つ、また、トラブルがなくなるなどの事業効果が出るものでございます。 補助率でございますけれども、事業費の割合といたしましては、国が50％、それから、県が25％、市が25％というような割合になっておるところでございます。 それから、街区基準点でございますけれども、これは、国の国土交通省が設置しました基準点でございまして、大牟田市内に3,600ポイントほどございます。国は、設置したのみで、後の管理はいたしませんので、それにつきましては今、大牟田市で管理をしているような状況でございます。 その基準点によりまして、民間の不動産屋さん、土地家屋調査士さんあたりが個人の土地なんかを測量するときには、それを利用していただいて、非常に役立っているというようなことでございます。 今のところ、大牟田市におきまして、国土調査を行いますと、大体35億円ほどかかるというふうに予定をしております。35億円のうちの市の負担金、これが大体12億、そのほかに、職員の人件費、こういったものが14億ほどかかる。合わせまして、大体市の負担が26億というふうに想定しているところでございます。 今、その基準点があれば、確かに、国土調査、やりやすくなるだろうと思いますけども、それがあることによってどれくらい安く国土調査ができるのかというところは、今のところ、試算はしておりませんけれども、大体、今までの計算によりますと、市の負担が26億と、そして、かつ44年かかるというふうなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） ただ、国土調査をすることによって、境界線を確定することによって、民間の事業者の土地取引、やはりそういうのが促進される。やっぱり行政もそういうふうな境界線の確定ができていれば、人件費、そしてまた、時間的には物すごくメリットがあると思います。 そして、民間の取引が活性化されるということによって、建築、そして、そういうふうな測量、そういうのもやっぱり民間の活力になるんじゃないかなと思います。そういうことが、税収増につながっていく。 そういういろんな何か、市が12億、そしてまた、人件費が14億と、26億かかると。そういうことでも、やはり荒尾市はもうとっくの昔に国土調査、できております。大牟田が、やっぱりそういうふうな基本的なことをやはりしていないから、そういうふうないろんな面でおくれをとっていくんじゃないか。 荒尾は一部で発展しているところがありますけども、全体的にどうかというんじゃなくて、やはりそのまちの活性化、そしてまた、市の発展を考えたら、基本的な国土調査というのは、やはりしていくべきじゃないかなと。時間がかかっても、やはりこつこつ、こつこつしていくのが一番金になると。私は、基本的には、派手なことをするよりもこつこつやっていくのが一番金もうけになると思っております。 だから、そういうふうな意味で、やはり市の経済を考えたら、基本的な国土調査は、やはりしていくべきだと思います。一日でも、そういうふうな基本的なことを考えながらやっていただきたいなと思います。そのことにちょっと御答弁をお願いいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 国土調査につきましては、財政健全化計画を立てるときに、ことしは再開しようという矢先に、財政が急に悪くなったということで、健全化計画の中で落としたというような経過がございます。やはりまちづくりの基本となるのは、やはり国土調査をして、ちゃんとした大牟田市の基本となる、そういった事業でございますので、おっしゃるとおり、やらなきゃいけない事業であると、こういう認識は十分しておりますので、そこについては今後、いつの時点で再開するのか、これは前向きに検討していきたいと思っております。 それから、ちょっと先ほど、税収の件で、企業誘致での効果ということで、固定資産税が上がったと、ふえたということを申し上げましたんですけど、正確には、固定資産税の中の償却資産、企業の新規投資によります償却資産がふえたということで、前年度に比べて9,900万ほどふえたということでございますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 それでは――時間もあんまりないですね――、セットバックの件なんですが、昨年、自治体の費用で２分の１助成するという補助制度ができているんですけども、その件について一言――、ぜひ、私は、自治体がこげんして２分の１までやってせろと言っていることですので、どうかちょっと一言でもお話をお願いしたいと思いますが。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 今、御質問されましたセットバックに関する国の補助制度でございます。 これにつきましては、昨年、創設されまして、今年度より社会資本整備総合交付金、こういったものに統合されました事業、狭隘道路整備等促進事業というのがございます。この事業につきましては、今、入江議員、言われましたように、測量、登記などに要する費用につきまして、国が２分の１負担するというふうなものでございます。２分の１負担はしていただくわけなんですけれども、残りの２分の１、これは市の負担というふうなことになります。 このセットバックというものは、毎回お話をしておりますけども、効果の発現、これが数十年先でございます。そして、かつその効果が出るまで維持管理もしなければならないということで、これも確かに必要な事業だろうというふうには思っておりますけれども、すぐに始めなければならない事業であるのかというふうなことを考えますと、例えば他市の例をいろいろ調査いたしました結果、久留米なんかにおきましても二十数年、30年近く、ずっとこのセットバック事業をやっておるけれども、きれいに整備された道路はないというふうに聞いております。 本当に効果の発現が50年、もしくは60年先でございますので、やらなければならない事業だということはわかっておりますけれども、いつやるかということにつきましては、まだ、検討する必要があるかというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆12番（入江裕二郎） はい、わかりました。ぜひ前向きに、そのことも考えていただきたいなと思います。 それでは、続きまして、２番目の
地域コミュニティーについてお尋ねします。 今、高齢化が進んでいるということで、館長とか役員とかになり手がない、そういうのが現状でございます。そして、高齢化していまして、役員が全部70、80というような状態。そういう状態で、このコミュニティーを成功させるためには、やはりこの地域に今、学校再編で校舎が残っていきます、これからですね。 三里小学校が残りました。そして、天領小学校になった諏訪小学校が残ります。やはりそういう校舎の、売るばかりでなくて、利用するようなことをしていただきたいなと。やはり、その地域が、人が集まるようなことをしていただきたい。 私は今度、港まつりでランタンを製作しました。そこに、80とか、もう90に近いおじいちゃんたちが来て、ランタンをつくっていただきました。延べ人数ですると1,000人以上になりました。３カ月間。それを毎日、来ていただいて、タイムレコードを押すぐらいに毎日来られました。それぐらい、やはり一つのことをしていくと、やっぱり意を感じて、おれもちょっとでんかせすったい、紙張りをかせすったいと言うて、体育館まで出てきてもらいました。 やはりそういうふうな地域で一つになってやるようなもの、やはり場所が必要じゃないかなと思います。だから、そういうふうな場所の確保も、やはり売るばかりではなくて、学校再編した学校の残ったものを地域に還元するということも考えていってほしいなと。それが、やはり
地域コミュニティーを成功させることじゃないなかと思いますので、そういうことも一応、考えていただきたいなと思います。 そして、こう言うとあれですけども、市職員さんの地域に対する参加の仕方、顔を出す、そしてまた、ＯＢの方が地域に戻られたら役員をしていただくというようなことも、やはり率先して指導──指導というとあれです、卒業されたことですからあれですけど、そういうふうな職員の時代にそういうことをぜひ、指導していってほしいなと思います。 近代化遺産についてあれします。 九州の、山口の近代化遺産群について、宮原坑、三池専用鉄道敷、三池港の
三池炭鉱関連施設ほかの資産を総合的に考え、全体像をつくり、市民に説明できるような計画立てをして進めていってほしいということと、中国の旅行者が、日本旅行は船がよいと。なぜかというと、お土産などの制限が緩和され、多くの買い物ができるからといった声が聞かれました。 ということは、経済発展している中国に近い三池港も、世界遺産に登録される暁には、大型客船の寄港による外国人旅行者を呼び込めるような港にしていただくということが、本市の観光振興に大きく寄与するんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、最後に、公共道路がないところや国土調査による境界線が確定されていない地域には、家を建てるのに障害になり、若い人はいなくなり、子供がいなくなるので、学校再編をしていかなければならない。地域のきずなは薄れてきて、
地域コミュニティーも維持ができなくなっている現実です。このようないろいろなところに関係してくると思いますので、いろいろな問題を解決するには、国土調査をすることだと思います。 赤字脱却にめどを立てた古賀市政にできると思いますので、一日でも早い国土調査の復活をお願いし、税率は普通税率に戻していただき、普通のまちにしていただくことをお願いして、質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時31分 休憩午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、湯村敏則議員。〔14番 湯村敏則議員 登壇〕
◆14番（湯村敏則） 社民・民主・護憲クラブを代表して質問します。 去る６月３日、市議会全員協議会において、大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案が説明されました。 キャッチフレーズとして、「いこい、やすらぐ安心都市」「活力と創意あふれる産業都市」「市民と歩む自立都市」が掲げられました。 その中で、安心して暮らせる社会づくりを、そして、急速な高齢化に向けた社会づくりが急がれますと述べられています。また、地域の自立をみずからの力で進めていくことが求められるとも述べられています。さらに、後期計画の視点では、市民生活の安定を図ること、市民生活の質の向上に努めること、生活圏域の一体的な発展を進めることが必要であるとも掲げられています。 そのような中、全員協議会後、市議会からの申し入れにより一部修正された点については評価します。 一方、これからの５年間の大事な大牟田市の総合計画であります。また、そのためには、多額の財源も必要になってきますし、市民にもできるだけわかりやすく理解していただくことが重要と考えます。 そこで、計画に対する５年後の具体像について、市長にお尋ねします。 １、商業・サービス業についてお尋ねします。 基本方針に、個性豊かで活力ある地域商業の振興を図ります、また、サービス業については、さまざまな分野のサービス業の振興を推進しますとあり、主要施策では、商店街の活性化で市内各地域の商店並びに商店街を、単に買い物の場所としてのみならず生活する上での拠点として、地域の生活者が安心して買い物できる環境づくりやきめ細かいサービスの提供を促進していくことにより、大型店や郊外店とのすみ分けを支援します、中心商店街については、学校等の教育機関や福祉関連団体と連携した空き店舗対策を実施するとともに、にぎわいを演出するイベントの開催を促進し、商店街の主体的・自立的な事業活動を支援します、また、中心市街地の活性化を計画的に図り、街なか居住や職住近接型の良質な市街地住宅の供給、文化・福祉活動の拠点づくりなど、総合的な取り組みを推進しますと述べてありますが、５年後、具体的にどのような商店街、中心商店街を目指して、どのような施策を展開されるのか、お尋ねします。 ２、市街地整備では、基本方針で、地域の特性を尊重し、市全域にそれぞれの機能をバランスよく配置し、安全で快適な都市環境の整備に努めます、中心市街地では、商業の再生や都市型産業の創設、魅力ある町並みや交通環境の向上、交流空間の形成を図るとともに、人々が住み、憩い、安らぐ空間創造により、街なか居住への流れを生み出します、また、周辺地域では、自然との調和や快適な住環境を目指したまちづくりを促進しますと述べられています。５年間の具体的な施策について、お尋ねします。 次に、学校統合後の旧学校跡の活用についてお尋ねします。 現在、少子高齢化や都市化による生徒数の減少で、廃校がふえています。全国では、過去10年間に小中高合わせて2,000校以上もの学校が廃校になっています。また、廃校数は年々増加傾向にあります。 ９月９日の朝日新聞によりますと、会計検査院が調査したところ、休廃止となった全国の公立小中学校216校の校舎の再利用が進まず、国が負担した104億円の資産が眠ったままになっているとして、有効活用を検討するよう文部科学省に要請をしました。 2009年５月までの７年間に休校・廃校が決まった公立小中学校で、耐震基準を満たす等、施設の利用が可能なのに未活用だったのが554校あった。そのうち、休廃止から３年が経過した216校について、同院は活用の検討期限が過ぎていると判断、資産総額249億円のうち国費相当額104億円が無駄になっているとした。 一方、放置されている校舎をもっと使ってもらおうと、文科省が支援を始めた。今月からは、利用してもらいたい自治体側と利用したい企業などのマッチングを支援するホームページを開設。再利用を希望する廃校の一覧などを掲載し、幅広い活用例も紹介されていると報道されています。 同様に、大牟田市も少子高齢化が進む中、小中学校の再編統合計画が進められています。三川・三里小学校の統合に始まり、川尻・諏訪がこれから統合され、また、それ以降も統合計画に基づき、順次各校区で協議や説明会が行われようとしています。 統合後の旧三里小、そして、今後出てくるであろう廃校を、大牟田市としても活用してはいかがかと考えます。せっかくの大きな建物──校舎、体育館、プール、運動場を有効活用すべきだと考えます。 お年寄りに優しいまちを目指して、また、他市からも、大牟田に行けば安心して住むことができる高齢者福祉施設を設立してはいかがでしょうか。 教室は、病院の病室よりもスペースはかなり広く、また、廊下もあり、建物はそのままで、改修すれば十分に使用できるのではと考えます。もちろん、平屋ではありませんので、エレベーターの設置や耐震設備も必要だと思います。 また、高齢者施設だけでなく、併設して子育て支援のための拠点施設として、子供の居場所づくりのための施設を併設してはいかがでしょうか。そこには、お年寄りと子供の体験交流等、さまざまな企画ができるのではと考えます。 それに加えて、体育館、プール、運動場等もあり、お年寄りのリハビリ、子供も伸び伸びと放課後の時間を過ごすことができるのではと思います。 せっかく過疎指定も受けたことですし、過疎債の活用やさまざまな特例交付金等を活用して、検討されてはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。 次に、コンビニ証明書発行についてお尋ねします。 今議会に、住民基本台帳カードによるコンビニエンスストアでの証明発行のための条例改正が提案されています。 現在、住基カードは、原則15歳以上の市民の希望者に500円で交付しておりますが、大牟田市で住基カードを所有している市民は、７月末で2,965人となっており、普及率は2.35％となっています。 市は、11月から来年の６月までの新規の住民基本台帳のカード交付の手数料を無料とし、写真も無料撮影として、普及率アップを図ることとしています。 また、一般会計補選予算には、事業費として5,400万円計上しており、そのうち900万円が助成金となっています。 そこで、お尋ねいたします。 市が予算まで計上して導入するメリット・デメリットを御説明ください。 次に、入札契約制度について、お尋ねします。 本年６月１日以降、入札契約制度が改善され、実施されています。改善以降、今日までの成果・課題についてお尋ねします。 諸課題があるとした場合、その課題については今後、どのように対処されるのか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問は終わり、答弁により、自席で再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 湯村議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案でお尋ねの大牟田の将来ビジョンにつきまして、私から基本的な考え方を御答弁申し上げます。 大牟田市総合計画2006～2015の基本構想を５年前に定め、これまで前期基本計画に基づき、まちづくりを進めてまいりました。新しい総合計画がスタートしたとき、本市を取り巻く厳しい情勢の中にあって、私自身、財政の立て直しを図りながらまちづくりを進めるという相反するものを両立していくという大変難しい市政運営の覚悟を決めておりました。 振り返ってみますとこの５年間、計画策定時に予想できなかったさまざまな社会の変動や国家財政の厳しさによる地方財政への影響などがあり、荒波の中でのかじ取りであったと思います。 しかし、市民の皆様、市議会の皆様の御理解と御協力のおかげで、何とか今日まで市政のかじ取りを行うことができました。最大の懸案でありました財政再建については、まだ安心することはできませんが、ようやく赤字という長いトンネルの先が見えるところまで来ました。 今後は、前期財政計画の取り組みの成果を糧として、総合計画に掲げます三つの都市像、「いこい、やすらぐ安心都市」「活力と創意にあふれる産業都市」「市民と歩む自立都市」の実現のために、市民の皆様、市議会の皆様と一体となって邁進する決意であります。 地域商業、中心商店街、市街地整備等につきましても、大牟田のまちづくりの上で重要な分野です。総合計画の都市像のもと、各分野の施策についても積極的な推進を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に小さな３番目、住民票等コンビニ交付実証実験事業の導入に関し、メリット・デメリットについてどうかという御質問にお答えいたします。 今回のコンビニ交付事業は、住民基本台帳カードを使って、年末年始の６日間を除く毎日、午前６時30分から午後11時までの間、自宅や勤務先等身近なコンビニエンスストアの多機能コピー機で住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービスが受けられるようにするもので、市民サービスの向上及び事務の効率化が図られるものでございます。 さきの今村議員、橋積議員の御質問にお答えいたしましたように、設置から７年が経過します現在の証明書自動交付機は更新時期を迎えており、機器等の更新については、１台で約6,000万円の費用を要することから、この対応に苦慮しているところでございました。 そのような中、自動交付機の更新・増設よりも費用対効果の高いコンビニ交付実証実験事業に係る公募があり、財団法人地方自治情報センターの助成が受けられることとなったことや、この助成が来年度以降あるかどう不明であったこと、また、本事業により市民サービスの向上と窓口業務の効率化が一層図られること、さらには、電子市役所の構築への重要な足がかりとして事業導入に取り組むこととしたものでございます。 本事業のメリットにつきましては、まず、市民側のメリットとして、①居住地や勤務先等身近にあるコンビニエンスストア、現在のところセブンイレブンでの証明書等の交付等が可能となりますこと、②市役所の窓口時間に関係なく、それ以外の時間でも交付が可能となりますこと、③市の窓口に行く時間と交通費が節約できることが挙げられます。 また、行政側のメリットとして、①何よりもまず市民の満足度が向上するということ、②自動交付機の更新・増設するよりも少ない経費で利便性の高い取り組みを実施できること、③コンビニ交付へ移行することにより、窓口業務の効率化が図られますこと、④今後の電子市役所の取り組みによるサービス提供の基盤となる住基カードの普及拡大が期待できることなどが挙げられます。 一方、デメリットではございませんが、新たなシステム等の導入等に伴う維持管理費が年間およそ700万円発生することになります。この額は、ほぼ職員１人当たりの人件費相当額となりますが、今後のコンビニ交付への移行により、窓口業務の効率化が図られ、職員数の見直しにつながっていくものと考えております。 いずれにいたしましても、住民基本台帳カードの普及率の増に合わせ、コンビニでの交付数が増加すればするほどメリットも大きくなるものでありますので、住基カードの普及促進を含め、事業の周知に最大限努めてまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 大きな１点目の小さな１点目でございます大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案の中の商業・サービス業について、それから、市街地整備についての産業経済部についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 商店街は、地域に居住の方々に対しては、身近な生活支援の機能を果たしますほか、集客の拠点となり、地域におけるにぎわいの核としての機能も期待されておるところでございます。 このような中、本市の商業におきましては、空き店舗の増加や通行量の減少、相次ぐ大型店の出店による競合激化、さらには、人口減少や少子高齢化という大きな課題に対応すべく、単に商業にとどまらず、福祉や教育、それから、文化、街なか居住と、こういった観点を踏まえまして、まちづくりという視点から商業振興を考えていく必要があるというふうに認識をいたしております。 このため、単に商業の振興からの観点だけではなく、中心市街地の居住人口の増加、交流人口の増加を図ることを目的としました新たなにぎわいの創出、コミュニティーの形成支援などによります商業振興に力を入れていくことといたしております。 具体的には、ソフト事業を中心としまして、市内各地域の商店街がみずからの発意によりまして主体的な取り組みが積極的に推進されるよう、各種補助事業メニューの充実を図ってまいりたいと思っております。 特に、中心市街地につきましては、ＮＰＯ法人を初めとするさまざまな主体が積極的に事業を展開できるよう、まちづくり基金などを活用しまして各種事業を公募するなど、ソフト事業や拠点の整備などの特に中心市街地の活性化に高い効果が見込まれる事業についての助成を行い、大牟田商工会議所などと連携した個性と魅力あるまちづくりを展開してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市街地整備についての産業経済部の所管分でございます。 現在、街なか居住による中心市街地の活性化に向けた取り組みを重点的に促進をしておりまして、国の優良建築物等整備事業、それから、住宅市街地総合整備事業などを活用した民間活力の導入による住宅整備に取り組んでいるところでございます。 また、中心市街地の活性化につきましては、改正中心市街地活性化法に基づきます新たな基本計画の策定に向けて取り組んでおり、ことし６月に中間報告を取りまとめさせていただいてところでございます。 さらには、大牟田市中心市街地活性化協議会準備委員会というところから、本市に対しまして、仮称新栄町駅前地区市街地再開発事業、それから、そのほか、中心市街地におけるソフト事業、それと、大牟田駅周辺整備などの事業提案をいただいたところでございます。さらなる事業構築にも努められるというふうに伺っております。 これらの事業を核として、多様なニーズに対応できる商店街、中心市街地の創出を図ることにより、商業の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな１点目の小さな１点目、大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案の中の市街地整備につきまして、都市整備部所管分についてお答えいたします。 議員御案内の市街地整備の基本方針であります良好な市街地形成、安全で快適な都市環境の整備などを実現するため、四つの主要施策を掲げているところでございます。 各施設につきましては、人に優しいまちづくりやだれもが快適に生活できる都市空間の整備として、中心市街地の利便性の向上、来年開業予定の新大牟田駅周辺や今後の整備地区につきましては、市街地整備の推進、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上といたしまして、電線類地中化事業の促進を掲げているところでございます。 具体的には、中心市街地の利便性の向上といたしまして、平成14年に策定いたしました大牟田市交通バリアフリー基本計画に基づき、おおむね中心市街地活性化基本計画と同じエリアを重点整備地区に設定いたしまして、一体的かつ重点的なバリアフリー化の推進を行っております。 重点整備地区内において、道路の段差解消や視覚障害者用誘導ブロックの改善等を各道路管理者で行っております。 また、バス事業者では、路線バスの車両36台のうち30台の低床バスを導入しており、そのうち28台がスロープ板つきで、車いすの利用が可能な車両となっております。 現在、公共交通管理者でありますＪＲ九州におきましては、来年１月の完成予定で大牟田駅構内にエレベーターの設置工事が進められており、完成すれば、ＪＲ大牟田駅の利便性の向上につながるものだというふうに考えております。 今後ともバリアフリー基本計画に基づきまして、公共交通事業者や各管理者と連携を図り、だれもが快適に生活できる都市空間の整備を目指し、一層推進してまいりたいというふうに考えております。 違法駐車防止対策につきましては、警察や交通安全協会など関係諸団体と連携して、交通安全、県民運動などの啓発活動を実施し、違法駐車の防止を図ってまいります。また、放置自転車等の対策につきましては、広報おおむた等による市民の啓発のほか、現に放置している所有者に対する指導、さらには、放置自転車の撤去を行い、放置自転車がなくなるよう努めてまいります。 今後とも関係機関と連携し、根気強くこれらの取り組みを行うことにより、快適な道路空間の確保に努めたいと考えております。 また、市街地整備の推進につきましては、平成19年度より九州新幹線新大牟田駅周辺地区におきまして、新駅設置に伴い、本市の新しい玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現を図るために、土地区画整理事業に取り組み、地権者の皆様や関係機関の御協力により、順調に進捗しておりまして、平成24年度には計画どおり事業が完成する予定でございます。 新大牟田駅周辺地区の土地区画整理事業完了後の市街地整備につきましては、面的整備が未着手の地区におきまして、事業化の調査を検討していきたいというふうに考えておりますが、本市の厳しい財政状況のほかにも、人口の減少、地価下落、建物着工件数の減少など、事業展開が難しい要素もございます。 このため、費用対効果や事業の緊急性などを慎重に見きわめながら、必要な事業を検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、電線類地中化事業の促進でございます。 これにつきましては、これまで本市の市街地の主要な幹線道路であります国道208号、国道389号、県道大牟田川副線において電線類地中化事業により整備をされております。現在は、国道208号の旭町─東新町二丁目区間につきまして、関係機関と協議を行っているところでございます。 今後も都市景観の向上や安全で快適な歩行空間の確保のため、国や県と連携しながら電線類地中化事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。 これらの各主要施策を実施することにより、基本方針に掲げております良好な市街地の形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 大きな１点目の市長の政治姿勢につきましての小さな２点目でございます。学校統廃合後の廃校の利活用について、学校跡地は、過疎債等を活用し、地域医療型施設、児童館などいろいろな活用を考えてはどうかというようなお尋ねでございます。 学校跡地の活用につきましては、平成18年４月、旧三川小学校と旧三里小学校との再編を新たな契機といたしまして、その活用につきまして検討を行ってきたところでございます。 平成18年当時は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法といわれるやつでございますけども、この法律に基づく公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等についてという取り扱いの通知でございますが、この取り扱い要件によりまして、校舎等を処分するに当たっては国庫補助金の返還が必要でございました。 それが、平成19年３月末の学校施設における国庫補助の返還要件というものが緩和をされまして、国庫補助事業完了後10年を超える期間を経過した建物等については、取り壊した場合等に発生する補助金返還金相当額以上の額を学校施設整備のための基金に積み立てを行い、適切に運用するようにすれば、国庫への返納を行わずに跡地を売却することが可能というふうになりましたことから、平成19年の８月、本市の危機的な財政状況、それから、学校再編整備推進のための財源確保の観点、これらから、売却を基本といたしまして、総合行政の観点から検討いたしまして、大牟田市財産活用検討委員会で決定するものとするというような行政方針を出したところでございます。 具体的には、学校再編整備に伴う跡地の活用につきまして、まず、その学校跡地を行政財産として活用する場合というふうなことでございますが、この学校跡地を行政財産として活用する場合、まず、１つ目には、全市的な視点として、マスタープランに基づく全市的な観点からの活用とするということ、２つ目といたしまして、市民との協働の視点といたしまして、内容により、市民の意見を反映させながら、市民サービスの向上と行政コストの削減につながる取り組みを進めるということ。 それから、３つ目といたしまして、行財政運営の視点で、国庫補助金返還金が発生しない形での活用を図る。また、貴重な市の財源となるものでありますため、費用対効果を検証するということ、こういったものでございます。 次に、学校跡地を行政財産として活用しない場合のことでございますが、この場合には、費用対効果の観点から校舎等を残したまま跡地は売却する、それから、売却処分に伴い国庫補助金返還金相当額以上の額を学校施設整備のための基金に積み立てる、さらには、基金は学校再編整備に伴う施設整備費に活用すると、こういうふうにいたしておるところでございます。 そこで、旧三里小学校跡地につきましては、この行政方針に従いまして、新たな行政財産としての活用計画がないことの確認を行いまして、大牟田市財産活用検討委員会によります新たな行政財産としての活用計画がないため、用途廃止を行い、普通財産とすることという決定を受けまして、処分計画に基づき、売却のための手続を開始したところでございます。 平成21年10月、昨年でございますが、これらの土地については入札を行いましたけれども、その当時の旧三里小学校跡地の処分計画の内容を具体的に申し上げますと、校舎敷地を主といたします北側部分、運動場を主としました南側部分、それから、校舎西側に当たります西側部分、これに全体を３分割をいたしまして、南側部分と西側部分につきましては一般競争入札による売り払いというふうにいたしております。 それから、校舎があります北側部分につきましては、学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校のうち幼稚園を除いたもの、それから、職業能力開発促進法に規定する認定職業訓練、それから、介護保険法に規定する介護老人保健施設等、それから、公益社団法人、公益財団法人の認定に関する法律に規定する公益目的事業の用途、これらに限定をいたしまして、７年間、土地及び校舎部分の面積の３分の２以上をその事業のために活用しなければならないというような用途指定条件をつけまして、昨年の10月でございますが、こちらについては条件つきの一般競争入札という形で入札に付したところでございます。 今後におきましても、学校跡地につきましては、この行政方針に基づきまして、その活用については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） ４点目、入札契約制度につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 入札制度の改善につきましては、御案内のとおり、公共事業の減少、昨今の建設産業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にかんがみまして、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、本年６月から入札制度の改善を行っておるところでございます。 改善の主なものといたしましては、まず、低価格での入札排除を目的といたしまして、低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行いたしまして、最低制限価格の事前公表を行っております。 ２点目といたしまして、市内業者の受注の機会を増大させるために、土木建築工事におきましては、従来、1,000万円未満でやっておりましたけれども、市内に本店を有する業者に発注していた案件を5,000万円未満まで対象範囲を拡大をいたしております。1,000万円を5,000万円まで拡大をいたしております。 議員御質問の入札制度の改善の成果といたしましては、２点ほど考えられます。 まず１点目として、本年６月以降の入札状況でございますが、建設工事の落札率が86.3％、測量設計の業務委託の落札が79％に対しまして、21年度の実績で申し上げますと、建設工事の落札率が84.1％、測量設計の業務委託の落札率が73.6％でございまして、若干ではございますが微増の状況にございまして、低価格での入札の防止対策として一定の効果が上がっているというふうに考えているところでございます。 ２点目でございますが、市内に本店を置く市内業者との契約の状況でございます。平成21年度の建設工事で82.3％、測量設計等の業務委託で44.7％に対しまして、本年６月以降では、建設工事で89％、測量設計等の業務委託で54.5％となっておりまして、市内業者の受注の割合が増加の状況にございます。市内業者の受注機会の拡大に効果が出てきているものというふうに考えているところでございます。 一方、課題といたしましては、最低制限価格の事前公表によりまして、最低制限価格でのくじによります落札決定の割合が、本年６月以降では、建設工事で見てみますと全体の72.6％、業務委託では、全体の81.8％となってございます。平成21年度の建設工事で20％、業務委託では約21.3％と、比較いたしますと大幅に増加をいたしております。 くじによる落札決定は、公平な落札決定が行われ、受注機会の均等が図られる半面、落札決定が運任せになり、業者の入札参加意欲の減少が懸念されるなど、両極面が考えられるところでございます。 このように、入札制度の改善につきましては、制度改善後、まだ３カ月を経過したところでございます。今後、10月以降、下半期の入札も控えておりますことから、今後の推移を見きわめながら、課題、問題点の把握に努めつつ、必要に応じまして入札制度の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 順不同になりますけど、再質問させていただきます。 まず、契約検査室にお尋ねしますけれども、まず、一定の改善の効果があっておるということは、私も認めますし、これは評価をしていきたいというふうに思っております。そういう中、まだ検討してみれば、いろいろ検討するところがあるかなというようなところがあるかと思います。 その一つとしまして、例えば地元業者との関係で、私は常に質問しているんですけれども、ある入札参加条件の中で、元請でやっていなければならないというようなところのそういう一定の条件があったかと思います。その場合に、元請が必要なのかどうなのか。そのことによって、地元の業者が非常に入札に参加する条件が狭まれてくると、入りにくくなるというような形のものが起こっておるかと思います。 ですから、そこは、一定のそういう経験を持っておると。あるいは、下請でそういうことをやってきたんだという証明があれば、そういうところも一定、今後、検討していくべきではなかろうかなと思いますが、部長のお考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 確かに、今、御指摘のように、受注の条件、入札参加の要件の中に元請の実績、あるいは、有資格の技術者の配置であるとか、そういったものを条件として入札に臨んでもらうというふうなことで、実はこれまでもやってきております。 これらにつきましては、やはり質の高い成果を求めるというふうなことがありまして、どうしても全く実績のないというところの中では、それ相応の成果が得られないんではないかというのがちょっと懸念をされますので、そのような条件をつけてきておるというのが実情でございます。 これは、私どもだけではなくて、庁内、いわゆる発注する原課、数はたくさんあるわけですが、発注原課の意向を踏まえながら、それぞれの案件によりまして、今回のケースについてはどの程度の参加要件を設定をすればいいのかと。いわゆる業者選定委員会というのは、案件ごとに必ず行われるわけですけども、そこで定めております。 御指摘のように、それがいわゆる地元業者の方の参加が非常に支障になっていると。これは、私どものほうもそういうのは少し耳にしておるわけでございますので、それらの入札参加要件の緩和と申しますかね、どの程度まで緩和ができるのか、その辺、今後の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 確かに、お答えとしては、私も納得いたします。 そこで、仮に、やはりそういう元請じゃなければならないということであるならば、そのことによって地元の業者が入れないというふうなことになるならば、やはりＪＶという方式も出てくるわけですから、そういう中でいわゆる地元業者育成というものもありますので、ぜひ一緒に検討していただきたいと思います。 それから、もう１点は、準市内業者の入札参加資格要件といいますか、これが、だから１年というふうに聞いておるんですが、１年を過ぎた場合に、言うならば、準市内の方でもその入札に参加することができるというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。ちょっとそこら辺、説明をお願いしたいと思いますが。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 私も、申しわけないけど、詳細まではちょっと掌握できてないんですが、今、おっしゃいます１年というのは、私の記憶では、新規に登録された業者が指名に参加する、ないしは、一般競争入札に参加をするということについては、登録して１年間待ってもらうという措置を行っているのは事実でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 新規の業者の件なんですけども、この１年といいますのが、実は、総合評価方式をとられている入札がありますですよね。その場合に、１年でも、言うならば、それで加入になってくるということになれば、大体準市内ですから、それなりの大手なり、中堅といいますか、そういうところが入ってくると思います。 そうしますと、当然、技術力なり経験年数というのは、経験というか、発注件数なりそういうものは、そういうところはもともとが多いわけですから、そうしますと、地元の業者の評価点数のあり方といいますか、評価点数の見方、ここら辺との兼ね合いが出てくるんではなかろうか。 私の調査によりますと、やはり地元の評価が、非常に評価の点数そのものとして低いと。だから、技術力なんかからいった場合には、そちらが高くなるわけですから、当然、そうすると、大手なり中堅なり、そういうところの業者になっていくというふうなことが考えられるわけですけれども、そこら辺に対する地元との関係、これはどういうふうに現在、考えておられるのか。また、今後、どういう考え方を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 総合評価方式における地元業者の拡大といいますか、そういうことだと思います。 実は今年度、実は今、既に４件、総合評価方式で案件出しております。あと１件ほどですから、今年度５件ほど考えておるわけですが、昨年度の総合評価方式の評価項目と、今年度、今、実は先ほど言いますように４件発注いたしておるということで申し上げましたが、その評価項目の違いが、実はあります。 今回、今、四つ出しておりますけれども、その中に市内業者を少しでも優遇するというふうな立場の中で、所在地が、本店が大牟田市内にある、それから、防災協定、市と防災協定を結んでいただいておりますが、それに参画をされておる業者の方、こういった項目を追加をいたしております。ですから、おのずとそこに、市内市外、そういったところで差が出てくるというふうなことがあります。 今後ですけれども、さらに、大牟田市の経済状況というんですか、地域経済に貢献する度合いが高いであろう地元企業、どういった項目が考えられるのか、今、急には出てきませんけれども、できるだけ一つでも地元企業の方が優遇されるような評価項目をプラスアルファで追加をしていきたいというふうに考えておりまして、今回、今、４件出しておりますものをどういう状況になるのか、その辺のところの見きわめもしながら、さらに評価項目を追加をしていきたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ありがとうございます。やっぱり一番心配するのは、例えばその評価の場合ですから、点数のつけ方というのは、例えば技術力なら技術力、いわゆる受注件数、こういうものが、極端な言い方をすると、20点ぐらいありますと。それは、地元だからといって５点しかありませんということになってくると、ここで既にハンディがつくわけですよ。 だから、ここら辺のところをやはり一定緩和していただけないと、地元のほうにはなかなか落ちないというふうに思いますので、ぜひそこら辺までの配慮をお願いしたいというふうに思います。 なぜそういうふうな話を私がするかといいますと、やはりそこには雇用と、やっぱり税収面なんですよ。きょうの中にも、午前中の質問の中でもあっておりましたけど、税収の話があっておりましたけども、やはり地元業者が落とすことによって、そこから派生する法人事業税ですか、そういうものに関しては、やはりおのずと違ってくると思いますし、そういう税収対策がやはり必要やなかつかというふうに思います。 それと、もう一つは、そこに派生する雇用ですね。雇用の関係が出てくるわけですから、ぜひともそういう観点をとらえながら、検討をお願いしたいと思います。 以上で、入札関係については終わりたいと思います。 次に、コンビニでのカード問題についてお尋ねしたいんですけれども、広報おおむたで７月現在で12万6,000の人口になっておりますが、15歳からのカード発行ということになっておりますが、年少者を除いたときの人口は何人で、そのうち高齢者人口は何人になるのか、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 済みません、詳細な資料を手元に持っておりませんけれども、65歳の高齢者は大体３万7,000人程度ということで承知しておりますけども、15歳以上の方々の人口というのが、ちょっと済みません、ここに資料がございませんので。申しわけございません。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） なぜ聞いたかといいますと、２コンマ何％だったですよね、住基カードの持ってある方が。二千何百人、2,800人やったかな。それは、年少者を引いたときのパーセンテージという形でいいわけですかね。いわゆる15歳以上の方の人口の中での2.何％やったか、2.8か何か、パーセンテージ。2,800人ぐらいという数字は。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 住基人口に対してのパーセンテージだと承知をしております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そうしますと、若干まだ上がるということですよね。いわゆるカード発行者、対象者だけから見れば、若干上がるということですね。わかりました。 それでは、年間で今、大牟田の市民課の中で発行されております住民票と印鑑証明書、１年間で大体、年間で何通ぐらいになるんですか。
○議長（西山照清） 藤丸市民部調整監。
◎市民部調整監（藤丸高貴） お尋ねの年間の住民票の発行件数等につきましては、実際、有料という形でいただく分につきましては、21年度実績におきましては５万8,000件ほどでございます。 それと、印鑑登録証明書ですね。これの発行が４万14件ほどでございますので、合わせて９万8,000件ほどでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） としますと、大体年間に、15歳以下の方を引いた場合でも、約年間に１通とるかどうかというぐらいの枚数だというふうな解釈でよろしいわけですか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） お入り用なときにとられるということでございますんで、お一人で何通かとられるということもございましょうから、一人に１通ということではないというふうには思います。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そうであっても、大体、総枚数から人口との割合でいけば、年間で１人１通ぐらいかなというふうな感じに、ニュアンス的にはなるわけですよね。 そういう中で、自動交付機がありますよね。その自動交付機では大体何通ぐらい発行されているんですか、年間。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 大体年間当たり1,000通程度で推移をしてきておりましたけれども、21年度は２カ月ほど故障で稼働できなかった部分もあり、21年度は600件程度ということでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） その数字は、また後ほどということになりますけども、そうしますと、新聞報道を見ますと、数年で３万枚というふうな普及を目指しておられますけども、これ、到達の確率としては大体どういうふうに見てあるんでしょうか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 今、窓口で発行しておりますのが、どうしても時間的な制約ですとか、場所的な制約、こういったものがございますんで、できるだけ市民に利便性を享受していただくために、今回の取り組みをいたしております。 ですから、そういった利便性を市民の皆さんに十分周知をして、感じていただくことで、だんだん、だんだんふえていくのかなというふうに考えておりますので、目標を達成できますように、私どもとしましても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） としますと、その３万枚という根拠は全くないということですね。あくまでもそこを努力目標としてやっていくというふうな考え方でよろしいわけですか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 先ほど、調整監が答弁しましたように、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行が大体９万8,000枚程度、年間にということでございます。コンビニ交付の推移を見ていく必要がございますけれども、私どもとしましては、順調に推移をし、メリットの一つである事務の効率化、窓口体制の見直し、こういったところに結びついていくのが、大体３分の１程度がコンビニ交付に移ったときには、そういう効率化等にも着手できるかなというふうに考えておりますんで、まずはそういったメリットが出るような枚数であります３分の１ですと、３万枚程度ということでございますんで、そういったところをまずは目指したいということで、目標として掲げたところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そこでお尋ねしたいんですが、高齢者の方がカードを持ってあるのは今、大体どのぐらいの件数なんでしょうか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 年齢別での統計というものはとってございませんので、高齢者の方が何割かというのは、現状ではわかりません。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） なぜそれを聞いたかといいますと、今後、コンビニで発行する場合に、例えば住民票の場合、キー操作は何回せないかんですか。キー操作は。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） まず、多機能コピー機の中で行政サービスというボタンがございますんで、まず、それを押していただくと。そして、住基カードの読み取りをした後で、住民票を発行するか、印鑑登録証明書を発行するかという操作の分を押していただくのがございます。で、住民票を選択した場合は、世帯全部の住民票ですか、一部ですかということで聞いてきますんで、それを選んでいただく。そして、住民票の一部を選んだ場合は、世帯のどの方を載せますかということを聞いてきますんで、もしも必要があればそういう選択をしていただくということ。それと、今の住民票の写しにも記載するかしないかを聞くんですけれども、戸籍の筆頭者との続き柄、こういったものを入れるかどうか。そういったところを聞いた後で、確認の画面が出て、これでいいですかということで、あと、確認の画面を押していただくということでございますんで、多分６回か７回ということになろうかということになろうかと思います。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そこに、一つは、自分のカードか何かを入れる際、暗証番号は要らないんですか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 失礼しました。カードを読み取ったときに、暗証番号を入力していただくことになると思います。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） としますと、７回か８回、操作が必要になってくるんですよね。 そのとき、一つは、高齢者の方がそこまで、「ああ、せからしい」という判断をするのか、もう、そんなら役所に行って、役所でわからんところを聞いてその場で書けばいいじゃないかというような判断もあろうかと思います。 そういう中で、もう一つあるのは、例えば、自分はさっき言われました全員の住民票が要るのか、自分一人の分でいいのかということになったとき、どっちばとっとよかっじゃろうかとなったときに、だれに聞くかということなんですよ。コンビニの店員さんがどこまで知っとるかということなんですよ。あなたは何のために使うんですかというところまで知らないかんわけですよ、店員さんは。そうせんと、家族全員のが要るのか、それとも、個人のつが要るのかというのはわからんわけです。だれも教えてくれる人がおらんわけですよ。そこら辺の対応はどういうふうに考えておられますか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 確かに、コンビニの従業員の方がどこまでかかわるかというところですけれども、できるだけそれは個人情報の部分にも触れますんで、極力そういう機会の何ていいますか、情報に触れるようなところはタッチしないということで、どうもコンビニとの協定はしてあるみたいですので、おっしゃるような点では、お年寄りの方は悩まれる部分も、現実としてはあろうかとは思います。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そこで、そうすると、一遍消して、まただれかに電話するなり、いわゆる目的の、何か自動車買うなら自動車会社に電話して、そしてまた、取り直さないかんというような格好になってくるわけですよね。そのまま放置して、そのまま置いとくわけにはいかんわけですから、一遍、また、取り消してからやり直さないかん。あるいは、また、「もう役所さん、行こう。役所に行ったがよかばい」ということになるかもしれませんし、そこまでして、言うならば、お年寄りの方が取るかどうかということなんですよ。 そういう問題が一つ、私は出てくると思いますし、代理はできないんですか。代理での証明書発行はできないんですか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 住基カード自体が、これを人に貸すとか、貸与するとか、そういうことを禁止をしてございますので、代理の方が御本人のカードを持ってコンビニに行かれて、証明書の発行を操作するということは、これは、基本的にはできないということになっております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そうしますと、あと約３万7,000人の高齢者の方がおられます。高齢者の方が、「もう、そぎゃんかせからしかつはせんでよか」ていうことになってきたら、残り５万何千人のうち３万人の普及率を目指すということになるわけですよ。これはとてつもない、言うならば、キャンペーンなり、大々的にやってやらんと、なかなか非常に難しいんじゃなかろうかなと。３万人という数字についてはですね。というふうに私自身は思うところであります。 よっぽどはまってやって何かせんと、なかなか３万人の普及というのは難しくなってくるのかなというふうに感じるところであります。 ちょっと視点をもう一つ変えますと、仮に３万人、コンビニで使用したとします。年１回で。大体平均１回ですから、１回という格好になるわけですけども。 市役所で申請した場合は300円の手数料を払わないかんです。コンビニにした場合は、１枚、50円下げるというから250円になる。そのほかに、コンビニか何かに払う、あるいは、中間のところに払わないかん手数料みたいなのは発生しないんですか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） コンビニ交付１件当たり、地方自治情報センターのほうからコンビニ事業者に対して１件当たり120円の手数料を支払うということになっております。そういったものを、私どものほうでは、相殺してといいますか、１件250円のコンビニでの手数料を納付していただきますんで、それの差し引きの130円を私どものほうに収入をしていただくというようなことになりますんで、その手数料というものは250円の中に入っているということでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） といいますと、市役所で300円もらっているものが、300円の税収が上がるわけですよね、収入としては。で、コンビニでとってもらった人からの税収というのは130円しかないということになるわけですね。手数料ぐらいしかない。そうすると、170円、言うならば、そこで、言うならば、住民票自体を下げとると。300円を170円下げたんですから、130円しかないと、手数料としては。手数料として市に入る金としては130円しかないわけですから、言うならば、片や300円、片や130円、ここら辺については何も違和感はないんでしょうか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 手数料でございますけれども、使用料とは違いまして、特定のサービスを受けられる方がかかる費用のほとんどをお支払いいただくというのが原則でございます。 今、窓口で１通当たり300円の手数料をお願いをしておりますけれども、これは、申請書を出されて窓口の担当職員が本人確認をし、中身を確認し、チェックをし、住基の端末でその必要な住民票を検索し、プリントアウトをし、レジで交付をするというような流れでございまして、職員の人件費が300円の中の大半を占めるわけでございます。 それで、係る費用の、人件費を含めた、あと、印刷代ですとか、レジのリース代とか、そういったものをプラスをしまして300円の手数料をちょうだいをいたしております。ただ、今回、コンビニ交付になりますと、その人件費といったものが一切かからないと、大半を占める人件費は一切かからないということでございます。今回、導入をします機器の保守代、それから、地方自治情報センターにお支払いします負担金、それから、コンビニエンスストアに１通当たり120円でお支払いする手数料、これが全部でございますので、そういったものを計算をしまして、係る費用の250円相当をお願いをするということにしているところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） それじゃ、そこはわからんでもないですよ。しかし、現実に職員の方がおられるわけです、窓口に。なら、どういう状況が設定された場合には、その人員の職員の方は１名減するんですか。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 先ほども御答弁をしましたとおり、今、９万8,000枚程度証明を発行している状況にございます。それに合わせた体制をとっておりますけれども、それが一定程度コンビニ交付のほうに移行し、丸１人分見直せるというようなところが、先ほど御答弁しました３万件程度──２万5,000件程度から３万件程度になったときには、丸々１人分の職員の見直しができるというようなことも想定をしておりますんで、そういった時点で、普及の経緯を見ながら、見直し等もやってまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） それは、そしたら、これからの推移を見なければわからないと。わからないけれども、片や、一方は、導入はしていきますよというようなことになっていくわけですね。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 今回のコンビニエンスストアの交付事業でございますけれども、現在は、申し上げたとおり、住民票と印鑑登録証明書だけということでございますけれども、今後、総務省もこのサービスは拡大をして、税証明等にも使えるようにしていく方向ということでも聞いております。 そういったところでは、何といいますか、全体での業務の効率化というのは、さらに進んでいくのではないかというふうに考えるところでございますし、また、一方で、さきの御質問の際にも御答弁をしておりますけれども、この取り組みが住民票の発行と印鑑登録証明書の発行だけを目的としているわけではなくて、私たちが目指します電子市役所の構築の中で、電子申告ですとか、電子申請、電子届け出、あるいは、電子入札、もうちょっと先になるかもしれませんけど、電子投票、こういった情報通信技術を使った行政サービスをしていく際の重要な基盤となる住民カードでございますんで、これの普及拡大を目指す、そういったところもあわせて今回の事業に取り組むということにしているところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そこで、きのうから、この住基カードについては質問がお二方からもあっておりますけれども、自動交付機を今かえないかんけんというような形での話が一つはあっております。 そういう中で、言うならば、今、あえてなぜせないかんのか。そういうふうな考え方、電子市役所的なそういう考え方に立つとするならば、そういうことを国が誘導していくとするならば、恐らく補助金は今回だけではないと思うんですよ。これからも当然、そういう補助金制度は出てくるというふうに私は思うんですけれども、あえて全国に先駆けて、何例目しかないような形で今する必要があるのかというのが、どうも私は、なかなか理解しがたい。 まだまだこれから先、いろんなところが、何ですか、いろんな欠点等が出てくるかもしれませんし、実証実験というのはそういうことだと思いますし、その中でいろんな課題が出てくれば、そこをどう改善してやっていくかという形での先例だとは思いますけれども、そういう、結局、今やらないかんという、そこがどうしてもちょっと私は理解できません。 例えば、今、コンビニに置いてもらわないかんという人なんかいないと思うんですよ。だれか言ったんでしょうか。恐らくいないと思います。 現在の今の市民課の窓口で受け取っている証明書の発行の仕方では困っていますと、コンビニに置いてもらわないかんというような形でのそういう困っているような方というのは、そういう意見等はあったとは、私はちょっとなかなか聞いたことないわけですけど、そういうことであれば、今現在、導入するということに対しては、なかなか理解しがたいというふうに思います。 ですから、これから先、50の自治体も始めようとしとるわけですから、そこら辺の推移を見てからでも遅くはないんじゃないでしょうか。セキュリティーの問題等もきのう、出ておりますよね。いろいろこれから出てくると思います。何ですか、オレオレ詐欺みたいな、そういうふうな形のものもまだまだいろいろ形を変えてやってきとるでしょう。 そういう中で、今度は、これが言うならば金になるか何かとするならば、印鑑証明なんかも入っていくわけですから、金になるか何かするならば、当然、やっぱりそういうことにも、また、悪い人が知恵を出していろいろ考えてくることもあるかもしれんわけですし、もう少しやはり慎重な検討をされたほうがいいんではないかということを要望して、コンビニカードについての質問は終わりたいと思います。 次に、廃校跡地活用について、先ほどの話では、売却の方針という形で今後もいきたいというふうな返事だったかと思います。 そこで、一つは、廃校についてのちょっと意見が幾つか出ております。例えば社団法人日本環境教育フォーラム専務理事、岡島成行さんですか、この方がこういうふうに書いてあります。 小学校や中学校が次々に廃校になっている。地域にとってこんな寂しいことはない。特に、お年寄りにとってはつらいことだろう。自分が通った学校がなくなるなんて、自分の歴史が消されてしまうような気になるに違いない。 明治以来、学校は、地域の最も環境のよい場所につくられてきた。地域社会の中心的な存在としての役割を果たしてきたのである。小学校は、子供の足で通える範囲につくられている。それは、
地域コミュニティーの原単位でもあるというふうに書かれております。 そこで、廃校を利用して新たなビジネスを立ち上げたり、ＮＧＯ活動を展開したりしたらおもしろいだろう。可能性は十分にある。問題は戦略だと。きちんとした戦略さえあれば、成果は期待できるというふうに書いてあります。 国や地方自治体は、その戦略を引き出すような政策をつくらなければならない。一見無価値のように見えるものに息を吹き込むためには、発想の転換が必要だと。 廃校再建は、地域社会の再建につながる。そういった見地から、大きな視点からとらえ直す必要があるだろう。学校だけの問題でなく、地域の課題であり、日本全体の将来のあり方の問題でもあるというふうにうたってあります。 それ以外にも、東京工業大学の文教施設研究開発センターの藍澤宏さんですか、この方も、同様の視点で書いてあります。 小学校は、地域の拠点的な地域施設であると、このことは、だれにも否定し得ない事実であると。施設が存在するだけで、地域に社会的な活性化効果を生起させ得る基盤施設と認識することが肝要である。主要な施設として位置づけることが重要である。また、永久に存在すること、させることが必要である。そこで、廃校の活用をどのような視点で行えば、地域の活力が維持できるか。 一つは、地域の人が望む施設を転用という形で学校施設を残しながら活用すること。もう一つは、全く経験のない事柄を導入することであるというふうに述べてあります。 あくまでも地域の施設と。やっぱり自分たちの生まれ持った一番肝心な施設ですよというようなことでの活用はということで書いてあるわけです。 また、東京電機大学の吉村昭という教授は、学校をよみがえらせる視点として、地域のみんなの施設に生まれ変わらせる視点を持つことだと。維持管理が継続的に行える体制を整えることと。行政の支庁局で有効な財政的政策を考えることが重要と。例えば国・県等による補助金の活用と。あるいは、企業や地域住民による寄附等、いろいろあるわけです。３つ目が、学校施設の特徴を生かした活用方法の工夫を考えること。そすと、まちづくりの起爆剤としての活用を挙げられとるわけですよ。 いかに、言うならば、学校を活用していくかというような視点から書かれております。 そのほかにも、名古屋工業大学の森さんという方も、やはりそういう――。この方は、廃校となった学校施設を社会資本として有効活用していくことは、21世紀が循環型社会として発展していくことを考えればごく当然のことである、こういうふうな書き方がされております。 今のそういう幾つかの専門家の方の御意見があるわけですけど、それについて、市長、どういうふうな感想なり、あれば、ちょっとお聞きしたい。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 議員御指摘のとおり、今まで２校が廃校になって、これからも統廃合計画があるというようなことで、その廃校跡地の活用というのは大きな課題だと、私も思います。やはり地域のためになるような、そういった活用の仕方をしなきゃいけないと。 そういうことで、先ほど、部長が答弁しましたとおり、庁内では委員会をつくって有効な活用策というような方法を今、摸索しているところでございます。したがって、売却が第一じゃないんですね。活用が第一です。 しかしながら、三里小学校の場合には、一応、競争入札にかけているから、売却ということに、結果的になったわけでございますけれども、これは、学校再編した場合に、新しい校舎は、やはりそのままでは使えない。やはり学習環境をよくするというようなことで、体育館を新設をしたり、プールを新設したり、校舎を改造したりというようなことで、相当の投資をしないといけないわけですね。 そういったための基金に充てようという、これも有効な活用策であることは間違いないと私は思います。 しかしながら、それが第一じゃないわけで、第一はやはり校舎を有効に、行政として生かせないか。あるいは、地域のために生かせないかという、議員が指摘された、そういった視点といいますか、こういったのは大事だろうと、このように思います。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） なぜ私がこれを持ち出したかといいますと、先ほども言いましたけど、やはり雇用なんですよ。例えば療養型の施設をそこに――。教室があるわけですから、これは広いですよね、４人部屋にすれば。とてつもない。どこの病院もないですよ、それだけ広いところは。もちろん改修は必要ですけど。 そうしますと、そこに雇用が生まれるんですよね、必ず。何十人単位ですよ、単位として言うならば。看護師も要るかもしれん。療養型やったら、看護師も要るでしょう。介護士も要るでしょう。なおかつ事務員、それに調理員の方がいらっしゃる。そうすると、それ以外の方も付随して要りますよ。清掃される方きろん、あるいは、運転手をどうするかきろん、いろいろあります。雇用が必ずそこには発生するんですよ。 だから、そういう誘導を、結局、民間ですれば、民間100％、言うならば、初めの設備投資する資金から考えてやらないかん。そしたら、なかなかやっぱり二の足を踏みますよ。 そこで、行政ができるところの誘導を、補助金活用なんかというのはそういうことなんですよ。そこでどうやってやるかということなんですよ。そうしたら、そこは、そしたらやってみようかねという市内の方もおられるかもしれない。それは、運営方法は、これからいろいろ、その次に考えていただくことですよ。 まず、やはり市長が、そういうふうな発想になるかどうか。そして、だれか一人プランば練ってみろというような、そういうふうになるかどうかなんですよ。 だから、私は、雇用の問題を常に言っていますけれども、現在の雇用状況はどうですか、保健福祉部長。ハローワークの先月の統計資料なんかあると思いますが。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（中尾清志） これは、大牟田ハローワーク管内でございますので、みやま市、柳川市、それと、大牟田市、この３市分でハローワークのほうで有効求人倍率につきまして、毎月、出しているところでございます。 そういった中で、最近といたしましては、７月、８月──８月まで出ておりますけども、７月が有効求人倍率といたしましては0.35、８月といたしましては0.39というふうな状況でございます。 昨年と比較いたしますと、７月を昨年で比較しますと、昨年の７月が0.28で、ことしの７月が0.35と、昨年の８月が0.30で、ことしの８月が0.39ということで、昨年から比較いたしますと若干好転しているというふうな状況ではございますけども、まだまだ、国・県と比較いたしますと、低い状況が続いているというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 若干の兆しはありましたけど、低迷での底での、言うなら、若干の上向きというぐらいなんですよ。だから、非常にやはり、まだまだ、大牟田ハローワーク管内、柳川あたりも入りますけども、やはり雇用環境、非常に厳しいということは言えると思います。 そこで、先ほど、市長に私、ちょっと政策的に誘導せんかということを言いましたけれども、市のほうで正規雇用の職員として、何か政策的に企業誘致以外に誘導して、何かされたことはありますか。もしあれば、教えていただきたい。 もう一遍言いましょうか。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 先ほどから、学校跡地の問題につきまして、例えば介護療養型の医療施設であるとか、そういうような雇用を生み出すような活用の仕方はないのか、そういう発想に立つべきであるというような御指摘でございますけれども、先ほど、私、壇上での御質問に対しての答弁をいたしておりますけれども、その中で具体的に、昨年の条件つきの一般競争入札の御説明を御答弁いたしております。 その中で申し上げておりますとおり、昨年の条件つき一般競争入札の条件といたしまして、さまざま条件としてつけておりますけども、その中に、今、御指摘がありましたような、先ほど言いましたのは、介護保険法に規定する介護老人保健施設等というふうなことで表現しておりますけども、ほかの用途もございますが、そういう用途等に限定をいたしましての条件つき一般競争入札というふうにしたわけでございますので、確かに、施設の整備というものを行政で補助金等を使って具体的に整備した上での展開ではございませんけれども、そういう一定の政策目的を貫くような形といいましょうか、そういうので、実は、条件つき一般競争入札を実施したと。 残念ながら、その結果としては、それに手を挙げていただけるところはなかったというふうなことではございますけども、そういう考え方は持っておったというところは御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） それは、私はわかります。だから、今までにも、やはり今までにも、やっぱりそういうことをやっとかないかんのじゃなかったのかなというふうに思うわけです。 しかし、今までに私が知っとる範囲内では、行政が誘導してそういうふうな雇用関係が生じたということは、まだなかったんじゃなかろうかなと思いまして、一つの案件かと思いますし、今、中尾部長が言われたようなそういうような発想で構わんわけですから、ぜひそういう何らか雇用が発生するような誘導策をぜひ打っていただきたいというふうに思います。 そこで、全国の廃校の80％が何らかの用途に再利用されて成功しておるという事例まで挙がっておりますので、そこら辺は、ぜひ検討の大きな課題として取り上げていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。 後期計画が出されました。非常に私が思いがあるのは、計画が市民の方にどれだけ、いわゆる周知されておるかということなんですよ。また、その市民の方がどれだけ目標を持って、大牟田市がここまで、言うならば、このまちを、大牟田市をこぎゃんするげなという、そういうものをいかに見せるかということが今、一番必要なことやなかろうか、そのことが元気の出るもとになりゃせんだろうかと、私は思うわけです。 ですから、そういうものを例を挙げて、先ほど、商店街、あるいは中心市街地という格好で出しましたけれども、そういうものを具体的に広報おおむたに、５年後はこういうことで施策を打っていきますので、こういうふうにはなっていくでしょうという、そういうものを一遍にまとめて載せられんと思いますので、いわゆる何回かのあれに、広報おおむたなりに区切って連載していってはどうだろうか。わかりやすくですね。という意味を持って、私はきょう、質問をしたところなんです。 ですから、非常に、さっき答弁を聞きよっても、なかなかやっぱり、どがんなるのかなと。例えば商店街、中心商店街は、シャッター通りはのうなっとやろうかと。それとも、もうちょっと今よりか人の通れるような、そして、そこに、言うなら、シャッター街もとれて、空き地になっとるじゃなくて、とれて、何か商売でも始まるようになったきろん、そういうふうなところが何か見えないのかなと。非常に見えにくいというのが、この総合計画で、私が知りたいところだったんですよ。 ですから、そういう観点を考えますと、やはり大型店と郊外店のすみ分けというような形で書いてありますけれども、文章的にそうしか書けんやったかもしれんですけれど、なら、すみ分けて、それば構想したときに、どげんかふうな大型店、あるいは郊外店、どういうふうな町並みになっとっとやろうかなきろん、そういうところがわかるような形で、ああ、例えば三池地区はこぎゃんなっとたいて、こがんかふうな町並みになっていくとやなて、そういうふうに行政は誘導しようとしとっとやなというふうなところを、もうちょっと何かわかりやすい文面で広報おおむたに後期の総合計画として載せるようなことはできないものかと。 それを載せれば、それはわかるですから、見れば。そしたら、ああ、こぎゃんか大牟田ば目指しとっとたい、大牟田市はて。ほんなら、これから先はちょっと楽しみのあるなていうと、そこには活力が出てくるわけやけん。そこをねらって私は今回、質問したのであります。 それで、例えば、商業・サービス業で、先ほど言われたかもしれませんけども、もう一番目、言いますけど、安心して買い物ができる環境づくりと。これ、具体的にもうちょっと説明してください。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 基本的には、先ほど答弁した部分と重なるかというふうには思いますけども、商店街というのがもともと地域に住んでおられる方にとりますと、やはり身近な生活の支援の機能を果たすというふうな機能でありますとか、先ほど言いました地域の拠点、にぎわいの核というふうな役割といいますか、機能を持っているというふうに思います。 その辺の部分で、今、少しその機能でありますとか、役割が十分果たせてないといいますか、薄れてきているというか、そういった疲弊等もある中で生じてきている部分があると思います。そういった部分を地元商業者の方の自主的な取り組みといいますか、発意を主として支援することで、そういった機能が現状より高まることが安心安全な商店街というふうな一つのイメージを持っておるところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ありがとうございます。そういうものを、後期計画そのものについて冊子で出しておる市なんかもあります、こういうものだということで。なかなか金の関係があるですから、財源の関係があるですから難しいでしょうけど、やはり連載あたりで市民によりわかりやすく説明するというような視点を持って、何か考えていただけんかなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後２時55分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時41分 休憩午後２時55分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、三宅智加子議員。〔20番 三宅智加子議員 登壇〕
◆20番（三宅智加子） 発言通告に従い、質問いたします。これまでの質問と重複する点があるかと思いますが、御了承を願います。 大きな１、大牟田のまちづくりについて。 小さな１、世界遺産への取り組み。 ８月に、大牟田市文化会館小ホールにおいて、大牟田市世界遺産登録推進セミナーが開催されました。 基調講演をされた加藤さんは、大牟田市の近代化遺産の中で一番強い遺産は、歴史を背負いながらも今も生きている三池港である。三池港の公園化は歴史の証言として価値を欠く。世界遺産を傷つける新たな観光開発をしなくても、大牟田へのビジターは、世界遺産になれば必ずふえると、述べられました。 また、パネルディスカッションのパネリスト、映画監督の熊谷さんは、お色直しが終わったばかりの万田坑跡を訪れたが、前回まで聞こえていた歴史の声が聞こえなくなってしまったと、非常にデリケートな感想を漏らされました。 来場者からは、それに対して賛同できないとの意見などもありましたが、参加した私たちにとっては、大牟田市の近代化遺産の重要性を再認識する有意義なセミナーとなりました。 さて、古賀市長は、昨年12月の市議会第５回定例会で、平成23年度春に全線開業する九州新幹線や平成23年度中に有明海沿岸道路の三池港インターチェンジまでの延伸の予定など、交通インフラの構築のタイミングや脚光を浴びる
近代化産業遺産群を取り巻く昨今の状況等を絶好のチャンスととらえ、地域活性化策の一つとして重要であると認識していると答弁されています。 そこで、お尋ねいたします。 前述のセミナーの内容は、世界遺産登録イコール観光という考え方は、登録推進に当たってはそぐわないという論調であったように感じましたが、市長はどのようにとらえ、今後、どのような姿勢で世界遺産登録を推進するお考えでしょうか。 小さな２、観光基本計画。 本市には、平成14年３月に策定された大牟田市観光基本計画があります。その基本方針では、１、大牟田ならではの資源を生かす観光地づくり、２、すべての人に優しい観光地づくりとあります。これまでの世界遺産登録等に関する市長の議会答弁の基本となっているものと考えるところです。 第３章推進体制づくり、第１節事業の推進体制の項では、１、観光協会の役割、２、市の役割、３、市民及び観光関連団体等の役割が記されています。 そこで、お尋ねいたします。 基本計画策定から８年の歳月を経た今、役割分担の成果と課題についてお聞かせください。 大きな２、チャイルドファースト社会の構築について。 小さな１、児童虐待防止。 これまで、公明党は、野党、与党時代を問わず、子供を産み育てやすい社会づくり、つまり、チャイルドファースト社会の構築に向けたさまざまな政策実現に取り組み、2000年には児童虐待防止法、2008年には改正児童虐待防止法の成立にも力を入れてまいりました。 ことし上半期、１月から６月に摘発された児童虐待事件は181件、前年同期比15.3％増、摘発人数は199人、20.6％増で、いずれも統計をとり始めた2000年以降最多に上ったことが、警察庁のまとめでわかりました。虐待で死亡した児童も７人ふえ、18人に及びました。事件の内訳は、身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件でした。 摘発が急増した背景として、2000年に児童虐待防止法が成立したことで、児童虐待への国民の認識が深まり、通報がふえたことなどが挙げられます。 京都大学山室教授は、ユニセフ──世界児童基金が発表した世界児童白書には、あらゆる戦争は子供に対する戦争であるという重要な言葉があります。日本国憲法でも、子供に対する戦争や暴力は否定していますと述べられ、日本国憲法第14条、基本的人権を示されています。 しかし、本年猛暑の中、大阪市では、幼い３歳と１歳の姉と弟が母親の育児放棄で死亡、近隣の久留米市においても、５歳の女児が母親による虐待で死亡するなど、信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。 そこで、お尋ねいたします。 質問１、本市における児童虐待防止に関する取り組みの現状と課題についてお聞かせください。 質問２、母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっていくと考えますが、虐待防止につながる相談事業、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みの状況についてお聞かせください。 小さな２、祖父母力。 大牟田市に限らず、さまざまな地域でベビーカーを押したり、幼子の手を引いたりしているおじいちゃん、おばあちゃんの姿をよく見かけます。自分の赤ちゃんを育てたときは、仕事が忙しくて一度も入浴させたことはなかったけれども、今は孫をほとんど毎日入浴させていますよと目を細めるおじいちゃんの話なども聞くようになりました。 最近は、育メン、つまり子育てに積極的に取り組む父親たちのことをいう言葉も使われるようになり、みんなで子育てに携わろうという機運が出てきました。本市におきましても、母親学級に両親ともに参加する事業も実施されています。 それとともに、前述のような祖父母の皆さんの育児参加も見られる中、祖父母力が生かされるような環境づくりも必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 祖父母の時代の育児法との違いや両親とのコミュニケーションのあり方など、ちょっとしたアドバイスを受けることで孫育てに自信を持って参加できるようになるのではないでしょうか。仮称孫育て講座を実施されてはいかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。 大きな３、レマン跡の活用について。 本議会には、レマン跡活用に関する予算案が提案されています。これまでの議会等でも、中心市街地活性化についてはさまざまな論議がなされているところです。中心市街地に人の流れをと望む市民が多数いらっしゃるのは、皆さん、御存じのとおりです。その意味では、今回のレマン跡の活用に対する注目度は、これから増すでしょうし、中心市街地活性化における位置づけ的にも、現段階では非常に重要なことだと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 中心市街地活性化基本計画におけるレマン跡活用については、現在の建物を活用するのか、あるいは、解体して活用するのかという考え方も含めてコンサルタントに事務委託するということですが、どのような位置づけとなっているのか、再確認いたします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席にて再質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目、大牟田のまちづくりについての小さな１点目、今後、どのような姿勢で世界遺産登録を推進するのかという質問でございます。 世界遺産では、顕著で普遍的な価値と、すなわち国境を越えて、将来にわたって、人類共通の宝とみなす構成資産をしっかり保全・管理していくことが第一であります。そうしたことが、８月の世界遺産推進セミナーでも触れられたところであります。 そこで、まずは、いま一度、我がまちの歴史を振り返り、我がまちが炭鉱の歴史とともに発展し、我が国の近代化を支えてきたまちであるということを学ぶところから始めることが肝要と考えております。 そして、本市に現存する炭鉱関連施設は、他のまちにない本市固有の貴重な財産であり、まちの誇りであるということを市民の皆さんとともに共有していくことにより、我がまちへの愛着と誇りがはぐくまれてくるものと考えています。そうした機運が醸成してくれば、次に、観光集客の面での土壌ともなるもてなしの心がはぐくまれてくるものと思われます。 こうしたことを念頭に置きつつ、世界遺産登録に向けては、構成資産の保全と来訪者の利便性や安全性に配慮した開発とのバランスが重要ですので、
三池炭鉱関連施設の中で顕著で普遍的な価値の部分は保全しつつ、その価値を世界へ向けて発信していくことによって、世界的な知名度が向上し、結果として新たなまちづくりや観光集客につながり、ひいては地域経済の発展に寄与していくものと、このように考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 三宅議員の御質問の大きな１点目、大牟田のまちづくりについての質問の中の小さな２点目でございます観光基本計画に関するお尋ねにお答えをいたします。 議員御承知のとおり、本市におきましては、観光振興における指針といたしまして、大牟田市観光基本計画に基づき、観光振興策の取りまとめを進めておるところでございます。その中におきまして、それぞれの団体が地域の魅力を再認識し、多様な連携を持ちながら、それぞれの役割に応じた努力を重ねていくことといたしまして、観光協会、市、それから、市民及び観光関連団体などというふうに分けまして、役割を明記いたしているところでございます。 具体的な役割といたしましては、観光協会は強力なリーダーシップを発揮していただきながら、観光振興施策の推進、組織力・人材力などの強化に努めていただくとともに、ＮＰＯなどの市民団体と連携を図り、行政と民間のコーディネートを行うこととなっております。 市の役割といたしましては、観光協会と同様に、観光振興施策の推進を図るとともに、観光協会との連携を深め、ＮＰＯなど市民団体に対する活動支援を役割といたしておるところであります。 また、市民及び観光関連団体などの役割といたしましては、市民一人一人が郷土に対する誇りと愛情を強め、地域の魅力を再発見し、地場産品の愛用に努め、観光客との心温まる交流や地域を宣伝するなどの本市の観光のレベルアップに協力をしていただくとともに、観光関連事業者などにおきましては、主体的で創意と工夫にあふれる事業を展開することを役割としておるところでございます。 そのような役割分担を行い、それぞれの責任のもと、相互の連携をきちっと図りながら取り組んでまいりました成果としまして一例を申し上げますと、平成14年度に観光基本計画の基本コンセプトであります大牟田ならではの資源を生かす観光地づくり、それから、すべての人に優しい観光地づくりと、こういったホスピタリティーにあふれた観光地づくりと、地域資源の再認識を主眼といたしました市民意識の醸成及び基本的理念の浸透を目的としまして、市のほうから大牟田観光協会への委託によりまして、試験的に、三池地区を対象としました観光ボランティア育成事業を展開したところでございます。 平成17年度には、本格的な受け入れ体制づくりの推進を図るため、同じく市から協会への委託によりまして大牟田観光ボランティアガイド育成事業を実施し、市内観光資源の視察研修などを行いまして、観光ボランティアガイドとして、当時13名の登録、観光マップの作製などを行ったところでございます。 そのほか、相互連携の成果といたしましては、地域ごとの味覚を味わうことが観光の大きな楽しみの一つとしてありますことから、大牟田の味覚に触れ合う観光といたしまして、地元事業者による地場産品などを活用しました特産品の開発によって、本市の新たな観光の魅力づくりを行っておるところでございます。 また、大蛇山を初めとする各種イベントの開催や臥龍梅事業等を継続することによりまして、観光振興策の推進を図っておるところでございます。 さらには、市民や観光関連事業者などのニーズや課題に応じた観光施策を的確に展開できますように、定期的に市内の観光関連施設間におきまして会議を行い、意見交換や最新の情報の共有化などを図っておるところでございます。 今後の課題としましては、来年３月に九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が控えておりますことから、今後も引き続き、観光協会を含めました観光関連団体などとの連携を深め、それぞれの役割分担のもとに関係各機関との調整を図りながら、周辺の他市町と連携をした広域的な取り組みも視野に入れながら、観光基本計画を踏まえた総合的な観光振興策の展開を図る必要があるというふうに考えております。 続きまして、大きな３点目の御質問では、レマン跡の中心市街地活性化基本計画中間報告における位置づけについてお尋ねでございます。 本市中心市街地は、車社会の進展、郊外型大型店の進出、さらには、中心市街地の大型店が撤退をし、空き地が増加するなど、中心市街地の空洞化が進んでおります。 また、少子高齢化や人口減少社会の中で公共投資の効率化や行政コストの削減などに対応していくため、環境負荷の少なく多様な世代が、快適で魅力ある都市生活を身近な町なかで送ることのできるコンパクトなまちづくりが求められております。 このような中、ことし６月に取りまとめました新たな中心市街地活性化基本計画中間報告の中では、交流人口の増加や居住人口の増加を目的としまして、目指す都市像を“いつも、わくわく・生き・活き”「人が住み、憩い、ふれあい、出会いのまち」としまして、三つの基本方針を出しております。 一つには、交通結節点の利便性向上による商業活性化、続きまして、歴史文化を生かした
地域コミュニティー再生によるにぎわいづくり、３つ目に、環境と人に優しいまちづくりによる街なか居住の促進、これを掲げまして、具体的な事業の検討を進めているところでございます。 この中間報告の中で、レマン跡につきましては、子育て支援や高齢者サポートなどのいわゆる都市福利機能と申しますけども、この機能の充実を図り、市民生活の利便性を高めるための事業として掲げているところでございます。 レマン跡につきましては、その取得後に庁内で活用策について調査を行ったところでございます。そして、その調査回答の中から、導入の可能性のある事業といたしまして、一つに、ＮＰＯやボランティアなどの市民活動をサポートするなどの事業、２つ目に、サークル活動や生涯学習の場としての事業、３つ目に、子育て支援、多世代交流の場としての事業ということで取りまとめたところでございます。 以上の三つの機能を視野に入れながら今後、市民の利便性を高めるために、より効果的・具体的な活用方策、運営方法、整備方法などをコンサルタントを活用して精査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな２点目、チャイルドファースト社会の構築についての小さな１点目、児童虐待防止についての中で、本市における児童虐待防止の取り組みの状況と課題についてお答えいたします。 全国的に児童虐待の相談件数は、平成20年度は４万2,664件、平成21年度は４万4,210件と年々増加いたしております。その中でも、議員御指摘の大阪市や久留米市の事件など、虐待による死亡事件も相次いでおり、深刻な社会問題となっております。 国におきましては、大阪の事例を受けまして、都道府県等に対し、保護者や児童の氏名が判明しなくても出頭要求を行う方法を例示するなどしながら、児童の安全を最優先とした対応をとることを求める通知がなされております。 一方、本市におきましては、平成17年度に設置しました児童家庭相談室において、虐待を初めとする児童に関する相談対応等を行っております。 また、同じく平成17年に、保護を要する児童等の情報共有や連携して支援を行うため、児童福祉法に規定された要保護児童等対策地域協議会として、大牟田市子ども支援ネットワークを設置いたしております。 このネットワークは、現在、児童相談所や学校、地域、病院、警察など、子供とかかわる16の団体等で構成し、虐待等に関する情報の共有や具体的支援の役割分担を行いながら、連携して支援を行っております。 児童家庭相談室で受けました児童虐待の相談につきましては、まず、相談室で情報収集等を行い、子供やその家族の状況に応じて大牟田市子ども支援ネットワークを活用しながら、対応いたしております。 相談件数でございますが、平成17年度71件あったものが、21年度では168件と、大きく増加いたしております。また、そのうち、相談時点で児童虐待が疑われた相談件数につきましては、平成17年度においては40件であったものが、平成21年度では78件となっており、全国と同様に増加している状況でございます。 なお、平成21年度の相談78件の内訳は、身体的虐待が32件、性的虐待２件、心理的虐待３件、ネグレクト、いわゆる不適切な養育でございますが、これが41件というふうになっております。 一方、虐待の予防の観点から、母子健康手帳の交付や乳幼児健診、妊婦や乳幼児への家庭訪問等の母子と接する機会をとらえまして、相談機関の周知や相談対応を行ったりいたしております。その中で、育児不安が強い家庭や育児に大きな負担感を感じている家庭等に対し、早期に支援をいたしているところでございます。 また、虐待の背景には、家庭内の経済的な問題を初めとするさまざまな問題が複雑に絡み合っていることが多く、問題の解決までには長い期間の継続した支援が必要となることがほとんどでございます。 本年度においても、４月から８月までで既に54件の相談を受けております。このような状況でございますので、増加する相談件数や複雑化する相談内容に対応するため、８月に職員１名を増員し、児童虐待防止や対象児童等への支援について充実強化等を行ったところでございます。 次に、こんにちは赤ちゃん訪問についてお答えいたします。 この事業は、平成19年９月に開始された民生委員・児童委員協議会が主体となり、地域の相談役である民生委員・児童委員、主任児童委員が生後４カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問する事業であり、地域の中で気軽に子育て相談ができて、子育て中の家庭を地域で見守り、サポートしていくことを目的といたしております。 一方、市といたしましては、助産師や保健師が第１子については全員、２子目からは希望される方を訪問して、授乳や母子の健康などの相談を受けていく妊産婦新生児訪問事業に取り組んでおります。 本市では、これらの二つの訪問の事業を乳幼児家庭全戸訪問事業と位置づけ、産後の不安定な母親や子育て支援に取り組んでいるところでございます。 こんにちは赤ちゃん訪問については、出生時に児童家庭課の窓口に子ども手当などの手続に来られた方に対し、この事業についての説明を保護者に行い、訪問を了承された家庭を訪問いたしております。 平成20年度については約94％、830名が訪問を了承されまして、そのうち面接できた方は85％、709名、平成21年度については93％、862名が訪問を了承され、面接できた方は85％の732名となっております。 こんにちは赤ちゃん訪問を希望されなかった方や訪問しても会えなかった方、訪問において気がかりなことがあった方については、産婦・新生児訪問状況や４カ月健診の受診状況等を確認いたしまして、必要に応じて保健師が訪問するなどのフォローを行い、全世帯の状況把握を行っております。 本市では、今後もこんにちは赤ちゃん訪問事業のさらなる周知を図りながら、民生委員・児童委員連絡協議会と連携し、赤ちゃんや母親を地域全体で見守り、できるだけ早い時期に母親への支援を行い、地域で安心して子育てができるような環境整備に取り組んでいきたいと考えております。 次に、小さな２点目の祖父母力についてお答えいたします。 子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化や近隣関係の希薄化などにより、子育ての孤立化や子育てに対する不安感、負担感がふえている状況にあります。 そのような中、本市におきましては、子育ての孤立化や不安感等の軽減に向け、さまざまな取り組みを行っております。 つどいの広場におきましては、子供とその保護者がいつでも気軽に過ごせるような場の確保に取り組んでおりますが、祖父母と一緒に利用される姿もふえてきている状況でございます。平成22年４月からは、つどいの広場子育てサポーター登録制度を開始スタートいたしておりまして、子育て中の保護者の話し相手になり、相談にこたえていくなど、子育ての先輩としてさまざまな年齢層のサポーターによる支援活動が展開されております。 また、平成21年度からは、子育てサロン・子育て名人発掘事業として、現在、主に高齢者を中心として活動されているサロン事業を対象に、多世代交流を目的として子供と子育て中の親まで拡大していく取り組みや地域の子育て支援者を発掘・登録し、子供や子育て中の親の相談・支援につなげていく取り組みを行っております。 今後におきましても、子育ての孤立化や不安感等の軽減においては、家族である祖父母だけではなく、子育ての先輩としての祖父母力や地域力等を生かしていくことは重要なものであると考えております。 いずれにいたしましても、子育てサポーターや子育てサロン等、地域における子育て支援の充実に向け、積極的に取り組んでいくとともに、祖父母や高齢者等を対象といたしました子育て支援や孫育て講座等の実施についても検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、チャイルドファースト社会の構築についてということで、児童虐待防止に関する再質問をいたします。 平成17年から児童家庭課ができて、いろんな取り組み体制をとっていただいている状況がよくわかりました。ただ、そんな中では、全国の状況とやはり本市も変わらず、相談件数もふえておりますし、また、虐待が疑われる、そういった状況もふえているように思います。 件数がふえたということで、体制の強化で１名、職員さんをふやしていただいたということは、実態に合ったことで、大変臨機応変な態度で、大変ありがたいことだと思います。 そんな中で、やはり全国的には、先ほども２例ほど挙げましたが、本当に残虐な事件が、ニュースを見るたびに自分の耳に飛び込んでくるのが実情です。皆さんもそうだと思います。 そんな中で、一つ課題となるのが、大牟田がどうなのかわからないのですが、ある、これは東京都の事例なんですが──失礼いたしました、大阪府寝屋川市の事例です。これもやはりことしの３月、１歳の女の子が両親、結局、いずれも傷害致死罪で起訴されたんですが、結局、両親による暴行で死亡をしております。 この事例は、寝屋川市によりますと、妊婦健診を受けずに出産する飛び込み出産で、乳児健診も未受診だったため、市の保健師らが家庭訪問を繰り返し行っていたということで、これは、本市におきましても実際に努力されているような例と同じだと思います。 ただ、この場合、残念だったのは、子供の顔にあざを見つけたことも３回あったということです。しかしながら、訪問した方が虐待ケースだと判断をしなかった。その結果、暴行がエスカレートしてしまって死亡したというケースです。 このことを通して、専門家の方がおっしゃっているのが、行政の一線に立つ職員に求められるのは、虐待への感知度といいましょうか、それを感じる、そういう感度を高めること。それには、経験を積む必要があるけれども、大牟田市はどうなのか、これから現状をお聞きしたいと思いますが、人事の関係で同じ仕事を長期間しないために、せっかく経験積んだのに人事異動で違う課に移ってしまったとか、そういう経験が積まれないケース、そのために起こってしまうケースもあるということを専門家の方がおっしゃっておりますが、本市におきましては、そういった人事異動――特別なケースだと思います、虐待を見抜く力といいましょうか、経験に裏づけされたものだと思いますが、そういったことも配慮されて人事などは考えておられるのでしょうか。
○議長（西山照清） 岡田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 人事異動に関しましては、それぞれ行政内部のいろいろな部署での職員、また、仕事の中で、当然のことながら一定の専門的なり、また、経験も必要な部署もございます。一定、人事異動に当たりましては、ジョブ・ローテーションという形で一定の年数で大体異動を考えると、そういう中でいろいろ経験を積ませるという、そういう面もございますが、なかなかそういう面だけでは仕事が回らないとか、そういうケースもございますので、いずれにいたしましても、人事異動を行います場合には、事前に原課とのヒアリング等も行いまして、その中での人事の組み立てをしてまいりますので、そういう中での対応を一定図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。 やはり実際の行政の仕事との関係から見ると、なかなか経験を積んでいただくような人事体制をとりたいけれども、できない面もあるということだったように思うのですが、やはり今後はその点も、最初に申しましたように、特殊なケースですので、経験を積めるようなそういった職員の配置も必要だと思います。 幸い、大牟田市では、そういった虐待による死亡事件はまだ発生しておりませんが、先ほどの状況でも、例えば実際に赤ちゃんが生まれた後のこんにちは赤ちゃん事業で訪問ができない家庭、どうしても、努力されても出てくると思います。そういった部分等もあるときに、やはり本人でつかめなかった場合とかも、周りからの通報などによって虐待ではないだろうかといった通報があったときに、そのことをもって、これは虐待だろうかという判断、そこのちょっとしたところで一人のお子さんの命が救われるか救われないかという分岐点になる可能性もあると思います。 そんな中で、東京都の世田谷区では、虐待対応窓口を支援する専門チームを設けて、専門家を配置しているそうです。人口も大牟田に比べてはるかに多いまちではあります。また、世田谷区では、職員が同じ仕事を続けられるよう、人事面で配慮しているとも聞いております。 ですので、なかなか状況的には厳しいかと思うんですが、本当に専門的な、これは知識で得たからといって体得できるものではないと思いますので、ぜひともそういった命を守るという、その感度を高めれるような、そういった職員配置ができるように、強く要望をいたします。 続きまして、よろしいでしょうか。 そういった中で、やはり母親が孤立するというのが一番虐待につながるケースの原因だと思われます。そんな中では、やはりお子さんと保護者の方が気軽に相談できる、そういった環境づくり、それが大切だと思います。本市におきましても、フレンズピアおおむたを中心に、いろんな手だてを先ほど発表していただきました。 そんな中で、フレンズピアおおむたで発刊されています子育て情報誌「おおむたっ子」の多分、これは一番最新刊かと思いますが、７月１日号の一番最後のページに、行政ではないんですが、幼稚園や保育園で未就園児対象のいろんな事業が行われておりまして、これは前から行われていると私も聞いておりましたが、こうやって行政の発行されている情報誌に載せていただくと、大変情報の発信としては有効であるなと思っております。 今、幼稚園、保育園、それぞれにいろんな、年齢もゼロ歳から１歳児とか、さまざま園によって状況は違うわけですが、こういったところの利用状況とか、そういったことは把握はされておりますでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（中尾清志） ただいまお示しいただきました、おおむたっ子でございます。これについては、先ほど、議員のほうからもお話しいただいた平成18年の10月からフレンズピアおおむたでつどいの広場を開設する中で、やはり教育サイドの子育て支援策、それと、保健福祉サイドの子育て支援策、そういったものをやはり融合的に展開していかなければいけないというふうな考え方の中で、子育て支援の情報、そういったものを一元的に発信していこうというふうな形で、このおおむたっ子というのが生まれ変わったというか、そういうふうな形で進めてきているところでございます。 そういった中で、幼稚園なんかで展開されているいろんな未就園・未就学児童の講座とか研修会だとか、そういったものについてやっておりますけども、そこの実績というところまではまだ私のほうでは把握してないというのが実態でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。 市のほうでもいろんな、先ほど言いましたフレンズピアおおむた、あるいは、地区公民館、そういったところ、また、保健所でもいろんなそういう触れ合い事業はなされておりますけれども、結構、地域を見てみますと、幼稚園、保育園、いろんな地域に点在しておりますので、やはり大きく、お子さんを持った保護者の方が孤立しないために行ける場ではないかなと思うのですが、これにはせっかく載せていただいているのですが、まだまだ利用されていない部分もあって、もったいないなと感じているのが実感です。 私も、数を全部把握しているわけではありませんが、何人かの方に聞いたところでは、やはりまだまだこういった事業も行っているけれども、もっともっと利用していただいて、こちらももっともっと尽力していきたいといった思いも聞いておりますので、直接行政の機構ではございませんけれども、やはりこういったことも含めて総合的に児童虐待防止に、まず、一番つながりやすい母親、お母さん方が孤立しない、そういう環境づくりにこれからも細やかに取り組んでいっていただきたいなと要望いたします。 続きまして、よろしいでしょうか。 続いて、チャイルドファースト社会の構築の２点目の祖父母力です。 この祖父母力に関しまして、ここ何カ月か自分なりに考えておりましたところ、先週、ＮＨＫの朝の番組で、おじいちゃんが子育てに活躍しているという紹介があっておりました。その方は、最初は、自分の孫育てをされていたようですが、そんな中で、そこにはやはり、私が先ほど提案しましたようなアドバイスですね、孫育てをするに当たって自信を持って孫育てに臨める、そういう講座も受けた上で、やはり自分の子供のときはちょうど高度経済成長の時期で、女性は家庭、男性は仕事ということで、全く子育てに携われなかったけれども、その孫育てで子育てをしてみて、大変得るものが多かったということで、今はお孫さんが成長されたようで、逆に、先ほども出ましたけれども、周りの方に貢献する。大牟田にもありますファミリーサポートセンターに登録をされて、そちらのほうで活躍をされていて、それが生きがいになっているということを紹介されたものでした。そういう意味では、おじいちゃん、おばあちゃんの力というのは大変貴重なものだと思います。 ただ、その前提としては、子供というのは社会の人材であるというのが私の考えでして、これは1970年代後半に労働基準法の専門の教授から、母性保護という観点のいろんなことを学んだときに、子供は社会の人材なんだから、家庭だけで考える、そういうものではないんだということを学びました。 ですので、祖父母力も、先ほども言いましたように、自分のお孫さんに生かせる場合もありますが、これは、社会全体が祖父母力だけを頼るような子育ての環境づくりに偏ったら、それはいけないと思うんですね。やはり子育てをする環境づくりというのは、まずは、やはり子育てしやすい社会づくりから始まると思いますので、よく最近はワーク・アンド・ライフ・バランス――仕事と生活の調和といった言葉がこの議会でも出たこともありましたけれども、そういったところを変えていかないといけないんですが、しかし、実態としてはまだまだそのおじいちゃん、おばあちゃんの力というのは絶大な価値があるというのが現状です。 そんな中で、やはり孫が生まれて、お世話をしたいけれども、子育ての方法とかが自分たちとは変わって、自分の出る幕はないのかなという不安感も持ってらっしゃるのがあるのも事実だと思います。 社団法人の日本助産師会の市川事務局長という方が、その祖父母力の発揮のポイントとをいうことで、手助けや応援をする立場、つまりサポーターに徹するということですというふうに、アドバイスを述べられているんですが、ちょっとしたことなんですね、この言葉も。けれども、そういうことを聞く機会がなければ、やはり不安な中で祖父母の方も孫育てに携わることになると思います。 そういう意味では、先ほど、孫育てをする、そういったアドバイスを受けられるような講座も検討していきたいとおっしゃっていただきましたけれども、ぜひとも実現できるように推進をしていただきたいなと思います。 それはなぜかといいますと、多分、講座を受けたらば──昔と今では育児方法がかなり違ってきているようです。児童家庭課の課長さんもおっしゃっていましたけれども、自分のときと現在でも違うと。ましてや、何十年も前、30年前と現在では違う。例えば赤ちゃんが、昔は、泣いたら抱き癖がつくからそのままにしときなさいという時代があったかと思うと、今は、安心感を与えるために抱いたほうがいいんですよとかいろんな、母乳の与え方でも違っていると思います。 今村議員の質問にもありましたけど、いろんな病気の観点からも、さまざまあると思います。 しかし、子供を育てる上で、昔も今も永遠普遍的に変わらないことがあると思います。それが今、欠けているからこそ、いろんないじめの原因やキレる子供たちもできると思います。それは、ほかの人を思いやる優しい心、あるいは、人として基本的な生きる力だと思います。 人を思いやる心、優しい心というのは、まず、自分が愛されているという、そういった優しくされた経験がないと育ちません。それは、親に限らず、周りの祖父母、そういった方たちに受け入れてもらえる、その安心感が、結局、赤ちゃんが安心して育つ基本になるということです。 ですので、ぜひとも祖父母力を発揮できるような講座を実現していただきたいなと強く要望いたします。 では、続きまして、大きな１点目の大牟田のまちづくり、世界遺産の取り組みです。 今議会では、かなり多くの議員の皆さんが、この世界遺産への取り組みに、あるいは、世界遺産登録への取り組みについて質問されました。 先ほど、市長は、私が世界遺産への登録と観光ということはそぐわないんじゃないかということに対して、答えていただいた内容は、今までの答えと同じでした。基本路線が同じでしょうから、変わったら逆におかしいかと思いますが、やはり大切なことは、そこに住む市民の皆さんが、やはりまず、知ることだと思います。 平成22年度の部局運営方針の教育委員会のページの中に、重点的に取り組む施策ということで、近代化遺産の保護と活用という項があります。 そこには、歴史や地域に余り関心がないと思われる若い世代で定点時的に──これは定点定時ということだと思いますが、に調査を行い、周知率を図るとあり、成人式においてアンケート調査を行い、周知率を把握し、毎年10％以上の向上を目指すとあります。 この平成19年からの分が記されているのですが、実績は、平成19年22％、20年41％、平成21年54％ということで、当局の目標としては毎年10％ずつアップということですので、クリアはしていらっしゃるのかなと思います。特に、おととしから昨年に至っては、やはり近代化遺産の暫定リストに載ったということもあり、かなり周知度が高まったのかなと思います。 ただ、ここには、若い世代が余り歴史や地域に関心がないと思われるとあるのですが、昨日の質問でもあったかと思いますが、余り関心がないのは若い人に限ったことではないと思います。どなたかの言葉にもあったと思いますが、石炭のまちの中で育った、働いていた、身近にあった、けれどもそれがどういう意味があるのか知らなかったという方は多いと思います。 そういう意味では、やはりその意義とか、歴史とかを市民の皆さんにわかっていただく手だてというのは大変必要だと思います。 昨日は、教育委員会の取り組みとしてはお聞かせいただいたんですが、市民全体という意味では、今後、理解を図るためにどのような手だてを、どのようなスケジュールで進めていこうと考えていらっしゃるのか、それをお知らせください。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 近代化遺産の意義につきましては、先ほど、壇上での御質問に市長がお答えしておりますけれども、三池炭鉱が平成９年に閉山をしましてからこれまで、今、御指摘のように、身近であったという分、急にこれが世界遺産候補だよというふうに言われましても、なかなか、えっ、そういうものが世界遺産になるのというような実感がわかない方というのが、実際、多数おられるのではないかというふうに思います。 市長と語るまちづくり市民懇談会、こういったところでもそういった声は確かに出ておったわけでございまして、そういう中で近代化遺産を保存・活用していきます中で、先ほど来申し上げておりますけども、いま一度我がまちの歴史を振り返って、近代化遺産が他のまちにはない本市固有の貴重な財産であるというふうなことを市民の皆さんとともに学び、共有していくと、これが今後のまちづくりにつながるものというふうに考えておるわけでございます。 近代化遺産の啓発方法につきましては、先ほど言いましたようなまちづくり市民懇談会、これは、昨年の実はテーマといたしまして、近代化産業遺産の活用によるまちづくりというものをテーマとして、地区公民館など10カ所で開催したわけでございます。 市長が出向きまして、市民の皆様と直接対話をいたしますとともに、市長のほうでは、これも昨年からでございますが、市内に11校の中学校がございますけれども、そちらのほうで市長の出前授業という形で開催しまして、今後の大牟田のまちを担っていく方々、まちづくりを担っていただく中学生の方にその近代化遺産などの本市の貴重な財産を紹介し、実は、そういったものが我がまちの歴史であり、誇りにつながっているんだというふうなことを、市長みずから語ってきて、啓発に努めてきているというふうなことでございます。 また、昨日、教育長さんのほうからも御答弁申し上げておられましたけども、本年度からは、本市の社会科の副読本「わたしたちの大牟田」というふうなものの中で、大牟田の近代化遺産を世界遺産へというような項目を掲げて、新たに設けていただきまして、小学校三、四年生を対象にいたしました初等教育の段階からの啓発、これにも努めているというふうなことでございます。 今後におきましても、さまざまなイベントや広報等を積極的に展開してまいりますことで、そういったことによりまして、近代化遺産への理解を深めていっていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、スケジュール、具体的内容につきましては、これまでも毎月第３土曜日には、宮原坑の定期公開というものをやってきておりますし、さらには、宮原坑に注目をしていただくといいましょうか、そういったこともありまして、宮原坑のライトアップをやってみたりとか、さらには、文化の日の近代化遺産の一斉公開を実施したりと、このような近代化遺産のＰＲを行ってきております。 今後とも世界遺産登録への取り組みを契機といたしまして、さまざまな機会をとらえまして大牟田の宝というものを世界へ発信していくというような気構えで、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） それでは、学ぶ機会ということで今、御答弁いただきましたけれども、先日、クリーン・コール・デーの９月５日に、大牟田市の石炭産業科学館で、世界遺産講演会というのがありまして、講師の大学の教授の方が、市民が地元の近代化遺産の歴史的価値を知り、それを誇りに思えるような教育プログラムが必要であると御指摘されているんですが、これは、では、先ほど答弁ありましたように、例えば「わたしたちの大牟田」副読本を教育長がホームページでも紹介しております、データ化しておりますという答弁ありましたけれども、それを活用する、そのことが教育プログラムととらえていいのか、あるいは今、ライトアップであるとか、11月３日の近代化遺産の公開、私も昨年、参加しまして、本当、そこで観光ボランティアガイドの方の話を聞いて、れんが一つの組み方にも意味があるんだという、非常に感動して帰ってまいりましたが、そういった一連の行事を通して教育プログラムとするというふうにとらえていいのでしょうか。 また、新たにきっちりと教育プログラムというのを全市民的につくるといったこともお考えがあるのでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私、先ほど答弁いたしました副読本のお話とか何とかというのは、きちんとしたいわゆる公教育的な形での話でございます。 今、御指摘の分というのは、一般の市民の方々に対しての普及啓発といいますか、そういう意味での教育プログラムということで議員はおっしゃったんではないかというふうに思うんですけれども、そういうふうな観点に立てば、例えば、何といいますか、副読本等だけでやっていけばいいとかという代物ではなくて、やはり先ほども少し申し上げましたけども、さまざまなそのイベントなんかもそうなんでしょうけれども、例えば８月３日にございましたようなシンポジウムとか、そういったものも含めまして、やはり市民の皆様方にその意義だとか、そういったものをきちっと理解していただく、そこからまずはスタートしていくんではないかというふうに思います。 そういう具体的な中身につきましては、ことしの６月１日に
世界遺産登録推進本部を立ち上げておりまして、その中に一つ部会を、ワーキンググループもつくっておりますので、そういうところで具体的にどのようなものが一番効果があるのか、そういう視点を中心にしながら取りまとめて実施していく必要はあろうかというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ぜひとも全市民的なそういう教育プログラム、近代化遺産の意義、価値を学べる、そういった場を多く設定していただきたいと思いますし、８月の小ホールの会合は、やはりあの会合、セミナーを開くに当たっての行政の皆さん、また、関係者の皆さんの取り組みがかなり細やかだったのではないかと思います。 11月には、社会科の筑後地区の研究大会もあるということですが、小学校におきましては、教科部会の社会科担当の先生方が見えておりましたし、いろんな団体の方も多く集まっておられました。また、市外からも集まっておられました。それはなぜかというと、その事前の取り組みが、細かく来ていただくようなそういう手配をされていたからこそ、あれだけの方が集まったのだと思います。 往々にして、市主催の大きなイベントとかセミナーといったものは、昨年も言ったかと思いますが、同じく９月に行われました健康づくりの講演会並びにパネルディスカッション、いつもいい取り組みなんですが、大ホールが残念なことに少ないという、いつももったいないなと思いながら参加しております。 今回は、世界遺産登録でまちづくりということですので、一つ一つのそういった、特に人に来ていただく、そういった企画をされるときには、事前のやはり手だてをしっかりと考えて打っていただきたいと思いますし、そういう手だてを打たれると、やはり集った方も、その意義とか意味の重さをしっかりと感じ取ることができるというのは、自分自身も参加して実感いたしましたので、真剣に取り組んでいただきたいと要望いたします。 続きまして、大牟田のまちづくりということで言いますと、やはり近代化遺産の暫定リストに登録されたということでは、一つ、大牟田というまちのそういう持っている近代化遺産、財産が広く市内外にアピールされているプラスの面の印象があると思います。 そんな中にあっては、やはり先ほどから近代化遺産を知ることで我がまちに愛着を覚えるとか、誇りを持つ、また、先人たちの努力を知り、尊敬の念を抱くといったような、そういったいい意味での人間形成につながる効果もあると思います。 そういった時期に、この大牟田をさらに市内外の方に発信する、そういった手だても必要ではないかなと考えております。 一つ、例として挙げたいと思っておりますのが、これは、最近は全国的にいろんな検定というのがはやっております。御存じでしょうか。多いところは商工会議所などが中心で、観光に関することが多いのですが、私が紹介するのは千葉県の市原市の市原はかせ検定というものです。これは、実は、つくられたのは、主導されたのは、教育委員会でございます。 千葉県市原市は現在、この市原市の歴史、文化、地理、風土、文化財、自然、観光、工業の６分野をクイズにした市原はかせ検定を市のホームページで実施をされております。 これは、なぜ、では検定をするのかというと、近代化遺産の登録が目的ではなくて、その後の整備保全が目的、あるいは、郷土への愛着とかそういったものにつながるわけですが、これも検定の目的は、市原市に関するクイズを通して市民の郷土愛をはぐくむのがねらい。また、市原市におきましては、今月25日からゆめ半島千葉国体でボランティアに携わる方々の研修資料としても活用をされているということです。 また、市の小中学校の新任教員の皆さんの新任研修にも使われているということです。 このことを通して、市内外を問わずに多くの人に市原を知ってもらいたい。だから、逆に言えば、大牟田を知ってもらいたい。いろんな項目が、先ほども６分野を言いましたけれども、網羅しております。ぜひともこういった市民の大牟田市への誇りや愛着心をはぐくむため、また、こういった近代化遺産といったことも絡めて発信できるような、そういった手だてもとられてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 今、御指摘のように、さまざまな手段を講じまして、近代化遺産を中心に本市の魅力などを内外に発信していくというのは非常に重要なことだろうというふうに思います。 今、具体的に、御当地検定というふうなことを通して郷土愛をはぐくむ、それから、本市の場合においては、先ほど言いましたように、歴史とかをきちんと認識をして、正確な歴史認識、そういったものをきちんと認識していただいて、それを、例えば訪れられた方に、市民一人一人がその価値を語ることができるとか、そんなふうなことにつながっていくんではないかというふうに思いますので、非常に重要な視点だろうというふうに思います。 我々としまして、さまざまな現在、大牟田にございますような自然とか、歴史だとか、あるいは、文化とかというようないわゆる大牟田の宝物といわれるようなものにつきまして、情報発信をしていくというふうなことも、現在でもいろいろやっておるわけでございますけども、申し上げますような有効な手法の一つだと思っておりますので、先ほど言いましたようなワーキングの中でも、具体的に取り組むに値するような内容にきちんと組みたてられるかどうかとかというふうなこともございますでしょうから、そういった点について具体的に検討させていただければというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ぜひとも、有効な手だてだと思いますので、具体的な検討をお願いいたします。 続いて、関連いたしますが、今のは、市原市の手法は、ホームページを利用したものでしたが、ホームページ、インターネット世代ではない方も、先ほどからの質問の中で、高齢者の方が大牟田は多いというようなことが住基カードの中でも戦わされておりましたけれども、ネット社会ではない、紙を使ったもので、ちょっともう一つ提案をしたいと思います。 これは、「わが街事典」というのですが、和泉市が全国で初めて発行をしています。市制50周年を記念して和泉市は、2007年、市民生活の利便性を向上させるとともに、まちの魅力を改めて発見してもらうために、わが街事典「暮らしの便利帳和泉」を全国で初めて発行した。これは、行政サービス、地域の情報を盛り込んでいるのが特徴。行政サービスでは、市役所での各種手続や医療機関などの公共施設の電話番号、子育てや教育施策、介護保険制度などを紹介、また、地域情報では、市の歴史や文化、特産品、観光などについて掲載をしています。 ここのこの事業のすごいところは、制作費を市は出さないということなんですね。民間と提携して行っているということです。通常なら作成から配布までに1,500万円程度かかる経費を、地元企業など268社の公告を掲載することで賄っているということです。 初めて2007年に和泉市が発行したわけですけれども、これをつくった会社によりますと、行政サービスだけでなくて、地域の情報が多く載っており、とても使いやすいと好評だそうです。歴史・文化も載っておりますので、近代化遺産にも紹介したらいいのではないかと思います。 和泉市での発行以降、わが街事典を導入する自治体は、2007年度に12、2008年度が59、2009年度108と、着実にふえていて、８月末現在では182に上るそうです。今年度は、また、約250自治体に広がる予定だそうです。また、来年度以降はさらに160近い自治体が導入する見込みということで、大変好評ということですので、こういった情報発信の方法はたくさんあるかと思いますが、やはりネット世代、ネット社会についていけない世代の皆様、あるいは、ネット世代だけれどもネットになじまない若い方々、皆さんにこの紙を媒体としたものも、広く大牟田を発信するためには有効ではないかなと思いますので、先ほどの検定とあわせて一緒に具体的に検討していただきたいと要望をいたします。 続きまして、レマン跡活用のことでございますが、これは、やはりなかなかこういった建物といったものの事業、中身はソフト面になるかと思いますが、近年、なかったことだと思います、レマン跡の活用ですね。 今、三つほど大きな分野で活用策が庁内から出た意見をもとに発表されておりますけれども、今後、コンサルタントに事務委託されるということですけれども、やはりこのレマン跡がある新栄町地域の状況、中心市街地活性化基本計画がつくられるためのアンケートをとったころと現在では、刻々と現状は変わっていると思います。 そういう意味では、市民の皆さんのニーズも、あの示された三つもかなり重要なものだと思いますが、また違った観点のニーズもあるかもしれません。今後、そういった市民の声というものもしっかりとつかんでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 御質問の件についてでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、三つの機能を基本的にはとらえておりますけども、私ども、そのほかに、平成20年に行っております中心市街地来街者へのアンケート、それから、21年度には、中心市街地居住者へのアンケート等も行っておるところでございます。そういった結果等も参考としながら、より利便性の高い施設機能という形での取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） じゃあ、しっかりと新栄町地域の皆さん、また、大牟田市全体の皆さんの思いと乖離が生じないような、そういった目的をもとにコンサルタントにも事務委託をして、取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、近代化遺産登録に向けて、結果がどうなるかはわかりませんけれども、やはり文化を大切にするということは、これは大変崇高な作業だと思います。ましてや、それが全市民の皆さんに思いが伝わるということは、物質的な満足感とかでは得られない、永遠に続く本当の財産だと思いますので、真剣に取り組んでいらっしゃいますが、ますますパワーアップして取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時06分 散会...